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●全日赤関係 ◎日本医労連・全労連等 ◆日赤関係 ◇その他
１９７５年・昭和５０年
● １月１３日 全日赤、益田単組、宮崎事件第１審勝利判決。経側控訴。
◎ １月 全医労、７４春闘に対する不当処分、抗議闘争広がる。
● ３月３日 全日赤伊達単組は、祝祭日の出勤者に対して休日出勤手当を支払うこととする地労委調停案をかちとった。
● ３月～５月 全日赤、産別統一ストを中心としたストと全国動員を力にして、５月９日確認書を獲得。「公企体、公務員等の賃金改善を参考に、医療労働者の特殊性も加味し決定する」、賃上げ４月実施、暫定払い８，０００円。この年の賃上げ１０．８％。
◇ ４月 統一地方選において、東京都、大阪府は革新の陣地確保、神奈川県に新たに革新知事誕生。
◇ ４月 サイゴン政府、無条件降伏、ベトナム解放、プノンペン陥落、カンボジア改装。
● ９月１２日～１５日 全日赤第３０回定期全国大会。京都。
◇ １２月１２日 ＩＬＯ第１０２号条約批准。
この条約は、１９５２年の第３５回ＩＬＯ総会で採択された、(1)医療、(2)傷病給付、(3)失業給付、(4)老齢給付、(5)業務災害給付、(6)家族給付、(7)母性給付、(8)廃疾給付、⑨遺族給付の９部門の社会保障給付の基準を規定した＜社会保障の最低基準に関する条約＞。政府は、(2)傷病給付、(3)失業給付、(4)老齢給付、(5)業務災害給付の４部門の批准案を国会に提出し、この日に可決成立、２６番目の批准国となった。
◇ １２月 厚生省「夜勤１０日規制通達」（管第７２号）出す。
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| 1975年6月 大分単組 |
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１９７６年・昭和５１年
◎ １月２６日 全労災、つわり休暇、職場保育所補助を協定。
● ３月８日 全日赤結成３０周年記念集会。目黒・雅叙園。
● ３月～５月 全日赤、ストを背景に本社回答を次々と書き換えさせ、４月実施などを固めた。暫定払いを賃上げ後精算のないものと認めさせ、第１次賃上げとさせた。この年の賃上げ７．０％。
◎ ６月２日～２３日 柘植つい子さん「看護職員の雇用及び労働・生活条件」のＩＬＯ第６１回総会に参加。
◇ ７月２７日 田中前首相逮捕。ロッキード疑獄に関して、受託収賄罪と外為法違反で起訴。
◇ ７月 厚生省、日本医労協との約束に基づき、全医療機関の夜勤制限通達出す。
● ９月６日～９日 全日赤第３１回定期全国大会。別府。
◎ ９月 日本医労協、フランス・イタリアに医療調査団派遣（宇田川副議長ほか４人）、フランスＣＧＴ公共業務保健労組と共同コミュニケ発表。：医労協
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１９７７年・昭和５２年
◇ ２月 国民春闘共闘、約１万人集めて「国民のいのちと暮らしを守る中央総決起集会」開催、集会後都心をデモ行進。
● ４月～５月 全日赤、５月４日に第１次賃上げを獲得、「賃金労使自主決定」の道を開いた。第１次賃上げ６％で賃金表を作成。本社は「暫定賃上げ」と宣伝したが、各単組が経側に「第１次賃上げ」と「暫定賃上げ」の違いを明らかにし、本社と経側の矛盾を拡大した。１２月の第２次賃上げでは、第１次賃上げの主旨を損なわないよう主張、４月に遡り実施させた。第２自賃上げで７％。
◎ ６月 ＩＬＯ第６３回総会、「看護職員の雇用及び労働、生活条件」に関する条約・勧告採択。柘植つい子さん、総評医療共闘代表団（６人）の一員として派遣。
● ９月１２日～１４日 全日赤第３２回定期全国大会。宇奈月。
◆ １２月２３日 日本赤十字社、第二次赤十字病院経営改善五カ年計画（昭和５３年度～昭和５７年度）策定を指示。
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１９７８年・昭和５３年
● １月１８日 全日赤益田単組、宮崎元全日赤委員長解雇事件、広島高裁松江支部で勝利判決。
● ４月～１２月 全日赤、本社から「賃上げすることと４月実施」の合意メモをかちとり、その後全日赤は２号俸引き上げ、本社は「人勧準拠」回答で対立。１２月になって本社が給与委員会を強引に開催し、要綱を改定、２本立賃金を強行しようとした。全日赤は中労委に調停申請、調停は不調になったが「人勧準拠」方針を批判する会長見解が出された。翌年１月に暫定支払確認書を交わした。この年の賃上げ３．７％。
● ５月 青山貞一氏、医労協副議長として、国連第１回軍縮総会に参加。
● ９月１１日～１３日 全日赤第３３回定期全国大会。洞爺。
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１９７９年・昭和５４年
◎ １月１９日 益田単組、宮崎守文氏（元全日赤委員長）不当解雇、最高裁で全面勝利。
◎ ２月 日本医療労働会館完成、全日赤は３月２６日業務開始。
● ４月～６月 全日赤、４月に本社から第１次回答「本俸引き上げ２．３％、最低保障７６，７００円」を引き出したが、その後引き延ばしに出たので中労委に調停申請。調停継続のまま自主交渉を行うことになり、６月に入って基準内平均３．８％引き上げを回答した。春期に賃上げ枠を始めて回答させた。
● ９月１０日～１２日 全日赤第３４回定期全国大会。東京。
● １１月２１日 京都第一単組は、海外医療班派遣に関する覚書を院長との間に交わした。
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１９８０年・昭和５５年
● ４月～６月 全日赤、４月段階で本社から「賃上げは行う」、「基準内で平均３．８％、最低賃上げ２，０００円」、「第１次回答を上回るものとする」、５月に入って「基準内賃上げ４％」と回答引き出し。６月になって「定昇別４．２％、最低保障引き上げ２，７００円」の回答で妥結。この年の賃上げ４．５３％。
● ８月２５日～２７日 全日赤第３５回定期全国大会。宮島。
● ９月７日～２１日 全日赤、ベトナム・カンボジア友好連帯訪問団派遣。溝淵勉（全日赤委員長）、高野博男（元全日赤委員長）、伊藤茂歳（元全日赤書記長）。
◇ １１月１６日 統一労組懇８０，０００人の１１・１６中央大集会開催。
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１９８１年・昭和５６年
● ４月～５月 全日赤、民間全国組合の共闘を重視し、産別統一行動に全面的に参加して闘った。回答を逐次書き変えさせ、「原則として４月実施」の原則をはずさせ、人勧後も回答を変えさせず決定させた。この年の賃上げ５．２９％。
◎ ５月２６日 唐津裁判勝利で５・２６福岡決起集会。
● ７月１２日～１４日 全日赤第３６回定期全国大会。山ノ内。
◎ ７月 第２時臨調、第１次答申、医療費適正化などを強調。医労協、反対声明。
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１９８２年・昭和５７年
◎ ３月２７日 全国医療メーデー成功裏に展開。
● ４月～５月 全日赤、本社は４月２２日、公企体を参考にすると回答。
５月に入って公労委の数字前後で回答をつくれと全日赤が提案、交渉は決裂したがこれを伏線に中労委で調停案引き出し。調停案は公企体仲裁裁定（定昇別４．６％）を基準に労使協議。結果は定昇込み７．３１％、１４，６４３円。この年は公務員の賃上げが無かったため、１２月に再度中労委に調停申請、俸給は４月実施、手当は１２月実施。
● ５月２２日～２３日 全日赤、第１回福祉施設労組代表者会議。松本。
◎ ５月 全日赤、国共病組、賃金要求で中労委に調停申請。
● ６月９日 全日赤、唐津単組、唐津裁判共闘会議結成。
● ７月１１日～１３日 全日赤第３７回定期全国大会。琴平。
◆ １０月１５日 日本赤十字社、赤十字病院経営基盤強化三カ年計画（昭和５８年度～昭和６０年度）策定を指示。
● １２月 全日赤、人勧が凍結されたが、春期協定に基づき賃上げ実施。
◎ この年 全日赤・国共病組、第１回看護問題合同学習会。
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１９８３年・昭和５８年
● １月２１日 全日赤唐津単組、唐津闘争全面勝利。事件は１９６９年に始まり、７７年の第１審は敗訴した。その後全国的な支援、福岡県医労協の全面的支援で運動を広げた。倉光さん、中島さんの解雇撤回、和解金５千万円。
● １月２５日 全日赤武蔵野単組、差別撤廃闘争全面勝利。片岡さん、柳沢さんを婦長に、岡本さんと大川さんを係長に。
● ４月～５月 全日赤、本社の「公務員賃金の帰趨を見極めて回答」との態度を改めるべく、中労委に調停申請した。調停案は、１．８％、３，８４２円、定昇込みで４．４７％、９，５４１円。
● ８月２１日～２３日 全日赤第３８回定期全国大会。盛岡。
● ９月６日～１７日 全日赤、赤十字問題訪欧代表団派遣。坂巻晃（全日赤副委員長）、菅原敏和、三浦格、夏堀茂（以上３名全日赤政策委員会委員）。杉本一夫（血液センター部会）も参加。
● １２月 全日赤、５月と１１月に中労委を活用、４．４６％、９，５２０円。
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１９８４年・昭和５９年
● ４月～５月 全日赤、５組合で民間全国組合共闘をつくり、春闘に臨んだ。４月１９日「賃上げはする」、１９日「１．２％を確保する」と回答したが、具体的数字が無くては賃金確定にならないので、中労委に斡旋申請。確定した賃上げ枠は、１．９％、４，１２８円。
● ７月８日～１０日 全日赤第３９回定期全国大会。諏訪。
● ７月３０日 全日赤、滋賀血液センター単組は組合脱退強要など不当労働行為に対する地労委闘争で「今後組合に支配介入しない」勝利和解。
◇ ８月７日 健保法改悪。急速な高齢化社会の到来に対応するとして、第２臨調が指摘していた医療費抑制策として行われた。主な内容は、(1)本人負担１割導入、(2)高額療養費制度改正、(3)特定療養費制度創設、(4)退職者医療制度創設、(5)任意継続期間延長。
◇ ８月 厚生省、長寿園廃止・西群馬病院との統合打ち出す。
● １１月 全日赤、５月に賃上げ枠１．９％を協定。１１月に中労委斡旋で定昇込み４．４４％、９，７６３円。４月実施を固めたが夏期一時金を除外することになった。
◎ この年 民間全国共闘委員会を組織。初任給基準、共同統一交渉を要求し、交渉権を共闘委員会に委任し、追及。
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