●全日赤関係 ◎日本医労連・全労連等 ◆日赤関係 ◇その他
1965年・昭和40年
◇ 2月10日 三矢研究。
この日、岡田春夫社会党議員、衆院予算委で<三矢研究>につき政府を追及。防衛庁統合幕僚会議の1963年2月1日付極秘文書<昭和38年度総合防衛図上研究>にもとづいて、2月1日から6月30日まで行われた図上演習。朝鮮半島に発生した武力紛争が日本に波及する場合を想定したものである。<仮想敵国>の想定・国家総動員対策の確立・政府機関の臨戦化などを骨子とする非常事態研究は、制服組が行った有事法制研究としては最高の達成度とされている。なお、9月14日、極秘文書であった<三矢研究>の漏洩に対する責任を問われて、三輪防衛事務次官以下26人が注意・戒告などの主文に付された。
● 2月19日 全日赤益田単組の田中フサエさん人手不足のため、病気をおして勤務し死亡、単組闘争に立ち上がる。
● 4月 全日赤、階級章反対の闘い各地で起こす。
● 5月25日 全日赤、高松単組前川さんに超勤拒否闘争で配転。闘争開始。
◎ 5月 日本医労協、看護制度改悪反対、夜勤制限の全国集会開く。
◎ 5月 全医労、夜勤月8日以内、1人夜勤禁止、産前産後の夜勤禁止などの人事院判定出さす。
● 6月13日〜15日 全日赤第20回定期全国大会。伊豆熱川。
● 8月 全日赤、臨時大会。熱海。組合費納入が無い単組は代議員資格がないものとして開催されたが、滞納単組は別会場で分裂組織準備を行った。
◇ 8月 健保・共済改悪反対中央決起集会、署名600万国会誓願。
◇ 9月〜10月 労働科学研究所、武蔵野日赤病院で「看護婦の疲労度調査」。
長時間夜勤でも疲れはひどくないといいつくろうため、病院が調査依頼、結果は逆効果で改善が必要と報告。報告は翌年。
● 11月18日 旭川単組松本田村両看護婦に解雇。日韓会談阻止署名を患者にさせたという理由。すぐに全道から反撃開始。
◎ 12月 国共病組、賃上げ・一時金で初めて2波のストライキを打つ。
◎ この年 公共労、給与体系の変更、国の給料表から都の給与表へ切替え、4月から適用。給料表は都、諸手当は国公となる病院職員特別手当を含め、直近上位あるに切替える(2号以上アップ)。
![1965年 長崎スト](img/p_1960_02.jpg) |
1965年 長崎スト |
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1966年・昭和41年
● 1月〜2月 全日赤益田単組、年末年始休暇闘争に処分。闘争開始。
◎ 3月 岩手県医労南光支部、佐藤ヒサさんの解雇反対、年度末手当増額の闘いで、4人逮捕、岩手県立南光病院で生体実験により患者死亡、岩手県医労協闘いを開始。
● 4月 全日赤、旭川単組不当解雇事件、勝利して服飾。
● 5月〜6月 全日赤、柘植書記長訪中。
● 6月8日〜10日 全日赤第21回定期全国大会。湯河原。
● 6月14日 全日赤松江単組今長谷事件勝利。
● 6月29日 全日赤長浜単組、組合事務所立ち退きで機動隊導入。闘争開始。
● 9月6日 全日赤、高知単組田岡さん病気押し勤務中急死。改善闘争。
◇ 10月3日 労働福祉事業団、新勤務体制11月から一方実施を通告。
◎ 10月21日 医労協500支部単組がストと職場大会実施。
総評初の10.21ベトナム反戦スト。48単産、約211万人が実力行使、91単産、308万人が職場大会に参加した。総評の内外への呼びかけに国内から350人近い各界知識人の支持声明が発表され、世界労連をはじめ世界各国の労働組合からも連帯のメッセージが寄せられた。以後この日は10・21国際反戦デーとなった。
● この年 全日赤岳麓(現・山梨)単組、民主化と再建闘争。
◎ この年 公共労、大会方針で「権利の擁護」「生活の防衛」「たたかう公共労」をうちだす。理事者の協約改悪の攻撃強まる。
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1967年・昭和42年
◇ 4月15日・28日 第6回統一地方選挙。15日美濃部革新都知事誕生、28日塩尻市に共産党市長誕生。
● 5月 大津日赤病院で赤ちゃん取り違い事件明るみに出る。労組闘い開始。
● 5月 全日赤、益田単組中島さん不当は移転拒否に不当処分。反対闘争。
● 6月10日 全日赤旭川単組山崎看護婦妊娠勤務中過労死。
● 6月10日〜12日 全日赤第22回定期全国大会。伊東。
◇ 7月14日 ILO第100号条約。1951年のILO第34回総会で採択された、<同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約>を、この日国会は批准承認した。採択時は日本はILOに復帰していなかった。
◎ 9月 日本医労協、ベトナム医療労組に対する激励のメッセージとカンパ10万円を送る。
● 11月 日本医労協、民間全国組合(全日赤、健保労連、国共病組)初めて中労委に共同調停申請。
◎ 11月 日本医労協など38単産共同で「全民主勢力の統一アピール」発表。
● 12月20日 全日赤、中労委調停案獲得。賃上げいっせい実施、最低保障制度と准看護婦ワタリ制度の新設を労使協議。この年の賃上げ7.5%。
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1968年・昭和43年
◎ 3月1日 新潟県立病院看護婦2・8闘争。この日から組合の作成した勤務表による就業の闘いに入った。知事の指示権発動にもとづく県病院局との交渉の結果、要求を全面的に認めた協定書が取り交わされ、闘いは勝利した。この成果は県内だけでなく、全国的に波及した。
◎ 3月30日 総評医療共闘主催「3.30医療危機突破中央決起集会」1,500人参加、うち日本医労協1,300人、増員、夜勤制限、国立療養所の特会制反対などを意思統一。
◎ 5月 「夜勤制限・増員・医療を守る全国活動者会議」(新潟)ひらかれる(全国から523人参加うち日本医労協は259人)。「看護はこれでよいのか」と看護のあり方を追求する運動すすむ。
● 6月9日〜11日 全日赤第23回定期全国大会。伊東。
● 6月〜7月 全日赤、一時金で中労委、都労委へ申し立て。
◎ 6月 日本医労協、「1968年度賃金闘争構想について」発表し、賃金闘争を全体として春に集中する方向を明確にする。
◎ 6月 日本医労協、厚生省交渉行う。新生児については4対1の割合で看護婦配置を行うと回答。
◎ 8月 山形市立病院済生館従組、実力行使で日本医労協加盟では初めて「複数夜勤・夜勤月8日」の協定勝ち取る。
● 9月1日 全日赤、八戸病院再建実現。
● 10月25日 全日赤盛岡単組、「複数夜勤、月8日以内」の協定化勝ち取る。
● 10月 民間全国組合(全日赤、健保労連、国共病組のち全労災加わる)、中労委に共同調停申請。
◎ 11月 総評医療共闘2,500人白衣デモ。
◇ 11月 沖縄三大選挙、屋良革新新主席誕生。
● この年 全日赤、第1次昇格協定獲得。中労委調停で看護婦深夜手当と特勤手当の労使協議。この年の賃上げ9.0%。
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1969年・昭和44年
● 2月 全日赤高知単組「複数夜勤、月8日以内」の協定勝ち取る。
● 3月〜6月 全日赤、各単組で新勤務体制粉砕。
● 6月20日〜22日 全日赤第24回定期全国大会。伊豆長岡。
◎ 6月 総評医療共闘会議のとりくみで、参院社労委「看護職員の不足対策に関する決議」勝ち取る。
● 9月10日 全日赤、高松単組前川事件、中労委で勝利。
◎ 10月21日 日本医労協、10・21統一行動に参加。仲事務局次長、松本全医労書記長その他組合員10・21統一集会後のデモのさい、暴力集団の襲撃を受け負傷、ただちに日本医労協「暴力集団を断固糾弾」の声明発表。
● 10月 全日赤八戸病院労組田村寅次郎氏、事故のエレベーターで墜落死、組合はストで病院の責任追及。
◇ 11月5日 38単産懇談会のアピール。懇談会は、安保条約破棄、沖縄全面返還を中心課題に、全民主勢力の持続的・恒常的共闘を呼びかけるアピールをこの日出し、全国的な賛同運動を展開する。この運動は後に、統一促進懇、統一労組懇になる。
◎ 11月 公共労、日本医労協にオブ加盟。
● 12月1日 全日赤唐津単組の中島つよし・倉光アサコ両氏に解雇。男60歳、女55歳で退職勧奨し、応じなければ解雇という理由。ただちに解雇撤回闘争に入った。
◇ 12月1日 老人医療費無料化。文京区の全日自労や民医連などの活動を契機に盛り上がった老後保障確立要請に応え、美濃部革新都政は厚生省の反対を押し切って老人医療費助成条例を成立させ、この日施行された。多くの地方自治体に波及し、老人福祉法の改正も促した。
● この年 全日赤、賃金の中労委調停案15.6%を参考に労使協議。結果も15.6%。
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1970年・昭和45年
● 4月7日 全日赤、長浜単組、不当労働行為地労委で和解。
◇ 4月 京都知事選、蜷川氏勝利。
● 5月23日 全日赤、京都第二、夜勤増員で覚書獲得。
● 8月7日 民間全国組合(全日赤、健保労連、国共病祖、全労災)共同で中労委調停申請、この日全日赤への調停案。70年度賃上げで中労委へ調停申請。全日赤に対する調停案、春闘平均賃上げは労働省調べで18.1%、中労委調べで18.6%、これを基準に労使協議。この年の賃上げ15.2%。
● 8月23日〜25日 全日赤第25回定期全国大会。鬼怒川。
● 10月 沖縄赤十字労組、全日赤オブ加盟。
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1971年・昭和46年
● 2月27日 全日赤益田単組、中島事件勝利。
● 3月 全日赤、第1回中高年者集会。
◆ 4月1日 日本赤十字社、社費最低100円を300円に引き上げ。
◆ 4月28日 日赤、済生会及び厚生連三団体の公的医療機関問題議員懇談会発足。昭和47年度予算で調査費500万円、昭和48年度で特殊診療部門運営費補助金2億8800万円、昭和49年度3億9590万円、昭和50年度5億0440万円、昭和51年度6億3770万円の財政補助が行われた。
◇ 4月 一斉地方選挙、東京・大阪に革新知事。
◇ 5月19日 沖縄ゼネスト。沖縄の革新陣営は、県民不在の日米交渉に抗議し、<日米共同声明路線の返還協定粉砕、完全復帰>を要求して、午前零時から24時間ゼネストに突入した。
● 7月21日 全日赤、賃金で中労委調停案、16.5%〜17.1%を参考に労使協議。最終結果は14.9%。
◇ 8月17日 ドル・ショック。前日ニクソン米大統領が発表したドル=金交換停止を含む新経済政策によって、日本経済は衝撃を受け、この日の株式市場は史上最大の暴落を記録した。日銀のドル買い支え、変動相場制への移行、国債増発での景気浮揚対策など、これらが急激なインフレと財政危機の発端となった。
● 9月19日〜21日 全日赤第26回定期全国大会。下田。
◇ 11月 日米沖縄協定強行採決。沖縄協定批准反対闘争高まる、19日、中央統一大集会に27万人。
◎ 11月 総評医療共闘会議「准看制度廃止のための討論集会」開く。
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1972年・昭和47年
● 7月8日 全日赤、賃金で中労委調停案15.4%。最終結果は15.5%。
● 7月29日〜31日 全日赤、第1回リブ・ヤング・サマー。霧ヶ峰。現在のリブ・ヤング。
◇ 8月5日 米軍戦車輸送阻止闘争。相模原の米軍補給廠から戦車を乗せて出たトレーラーを、横浜港米軍専用埠頭入口で社共両党と労組が阻止、安保条約にもとづく米軍の行動を初めて阻止した。その後政府が政令を変更し、搬送が再開され、南ベトナムに向かった。
● 9月14日〜16日 全日赤第27回定期全国大会。富士吉田。
◆ 10月17日 日本赤十字社、病院経営の再建について文書で、経営改善5カ年計画(昭和48年度〜52年度)策定を指示。
◇ 11月9日 年金メーデー。この年の9月15日高齢者大集会を起点に、総評・中立労連を中心に10月末から大行進が展開された。この日、全国退職者の会連絡会が結成され、夜の年金メーデーには6万5千人が参加した。これは翌年の年金・物価メーデー、年金統一ストに発展した。
● 11月〜12月 全日赤、夜勤スト。高槻、大阪、京都第二で夜勤制限協定、大津、高松でも確認。
![1回リブ 1972年](img/p_1972.jpg) |
1回リブ 1972年 |
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![1972年3月 大阪スト](img/p_1972_03.jpg) |
1972年3月 大阪スト |
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![1972年4月 高槻8時間スト](img/p_1972_04.jpg) |
1972年4月 高槻8時間スト |
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1973年・昭和48年
◎ 1月 日本医労協、ベトナムへ救急車(日本医労協号)をおくるカンパ活動で目標の300万円達成。
● 3月31日 全日赤益田単組、宮崎氏(元全日赤委員長)に不当解雇。闘争開始。
● 3月〜9月 全日赤、中労委を活用せず実力で春闘相場を獲得した画期的な春闘。基準内で13,126円(16.4%)、定昇込みで15,626円。9月新賃金支払いも前年より3カ月早かったが、それにもまして内払いは7月に実施させ、日赤賃金闘争の展望を切り開いた。
◇ 4月17日 年金統一スト。春闘共闘委員会傘下の53単産、350万人が参加した。国会誓願も朝から夜まで行われ、各府県でも集会が開かれた。労働4団体の統一要求に基づく、社会・共産・民社・公明の4野党共同法案が国会に出され、政府の譲歩を勝ち取った。日本医労協はストを含む2波の統一行動実施(4.17には184病院スト、4.27には全医労含み440病院がスト)。
◇ 4月 名古屋市に革新市長誕生。
● 4月〜5月 全日赤、自力春闘で1万4千円回答出さす。
● 4月〜6月 全日赤長浜単組、スト中に組合旗破り、抗議した組合長を処分した院長を追及、全面勝利。
◇ 5月15日 小選挙区制粉砕全国統一行動。社共公民4党の院内共闘が発足し、社共公3党と総評等の呼びかけで運動が展開され、この日の中央集会には12万人、30都府県で28万7千人が参加した。17日には233団体が参加して中央連絡会議が発足し、18県339カ所で共闘組織が結成された。5月に法案提出が断念され、闘争は勝利した。
● 10月2日〜5日 全日赤第28回定期全国大会。東京。
◎ 10月 全医労、春闘時の4.27ストライキに対し厚生省8,200人超える不当処分、ただちに撤回の闘いをくむ。
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1974年・昭和49年
◎ 2月 民間全国組合共闘発足。
● 3月22日 全日赤長浜単組、地労委が院長に謝罪命令。
◇ 3月 闘いの高まりのなかで厚生省、差額ベッド規制通達出す。
● 3月〜4月 全日赤、国民春闘の盛り上がりを背景に、本社に「27.5%(春闘相場)は下らない」と回答させ、最終的には、平均29.2%、暫定払い12,000円。
◇ 4月11日 74春闘。前年秋の石油ショック以来狂乱物価といわれる悪性インフレが急進するなかで、3万円を超える賃上げ要求とともに、物価、税制、社会保障、最賃制など対政府制度・政策要求で、国民世論の支持を受け、国民春闘的様相を呈した春闘。1月から政府交渉と集会、3月には大規模官民スト、この日からは決戦ストになり、4月中に民間の大半が終結。妥結結果は労働省調べで、民間2万8,981円、32.9%、春闘史上空前のものになった。
● 9月8日〜11日 全日赤第29回定期全国大会。蒲郡。
◆ 10月 日赤年金実施。
◇ 12月5日 統一労組懇発足。1970年に組織された統一促進労働組合懇談会がこの日改組し、統一戦線促進労働組合懇談会となった。日本医労協など22単産と地方統一労組懇が参加、89年には公称150万人。全労連発足前日解散した。
◇ 12月 厚生省、滋賀・兵庫両センター調査。
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