●全日赤関係　◎日本医労連・全労連等　◆日赤関係　◇その他

１９６５年・昭和４０年

◇　２月１０日　三矢研究。
この日、岡田春夫社会党議員、衆院予算委で＜三矢研究＞につき政府を追及。防衛庁統合幕僚会議の１９６３年２月１日付極秘文書＜昭和３８年度総合防衛図上研究＞にもとづいて、２月１日から６月３０日まで行われた図上演習。朝鮮半島に発生した武力紛争が日本に波及する場合を想定したものである。＜仮想敵国＞の想定・国家総動員対策の確立・政府機関の臨戦化などを骨子とする非常事態研究は、制服組が行った有事法制研究としては最高の達成度とされている。なお、９月１４日、極秘文書であった＜三矢研究＞の漏洩に対する責任を問われて、三輪防衛事務次官以下２６人が注意・戒告などの主文に付された。
●　２月１９日　全日赤益田単組の田中フサエさん人手不足のため、病気をおして勤務し死亡、単組闘争に立ち上がる。
●　４月　全日赤、階級章反対の闘い各地で起こす。
●　５月２５日　全日赤、高松単組前川さんに超勤拒否闘争で配転。闘争開始。
◎　５月　日本医労協、看護制度改悪反対、夜勤制限の全国集会開く。
◎　５月　全医労、夜勤月８日以内、１人夜勤禁止、産前産後の夜勤禁止などの人事院判定出さす。
●　６月１３日〜１５日　全日赤第２０回定期全国大会。伊豆熱川。
●　８月　全日赤、臨時大会。熱海。組合費納入が無い単組は代議員資格がないものとして開催されたが、滞納単組は別会場で分裂組織準備を行った。
◇　８月　健保・共済改悪反対中央決起集会、署名６００万国会誓願。
◇　９月〜１０月　労働科学研究所、武蔵野日赤病院で「看護婦の疲労度調査」。
長時間夜勤でも疲れはひどくないといいつくろうため、病院が調査依頼、結果は逆効果で改善が必要と報告。報告は翌年。
●　１１月１８日　旭川単組松本田村両看護婦に解雇。日韓会談阻止署名を患者にさせたという理由。すぐに全道から反撃開始。
◎　１２月　国共病組、賃上げ・一時金で初めて２波のストライキを打つ。
◎　この年　公共労、給与体系の変更、国の給料表から都の給与表へ切替え、４月から適用。給料表は都、諸手当は国公となる病院職員特別手当を含め、直近上位あるに切替える（２号以上アップ）。

1965年　長崎スト

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１９６６年・昭和４１年

●　１月〜２月　全日赤益田単組、年末年始休暇闘争に処分。闘争開始。
◎　３月　岩手県医労南光支部、佐藤ヒサさんの解雇反対、年度末手当増額の闘いで、４人逮捕、岩手県立南光病院で生体実験により患者死亡、岩手県医労協闘いを開始。
●　４月　全日赤、旭川単組不当解雇事件、勝利して服飾。
●　５月〜６月　全日赤、柘植書記長訪中。
●　６月８日〜１０日　全日赤第２１回定期全国大会。湯河原。
●　６月１４日　全日赤松江単組今長谷事件勝利。
●　６月２９日　全日赤長浜単組、組合事務所立ち退きで機動隊導入。闘争開始。
●　９月６日　全日赤、高知単組田岡さん病気押し勤務中急死。改善闘争。
◇　１０月３日　労働福祉事業団、新勤務体制１１月から一方実施を通告。
◎　１０月２１日　医労協５００支部単組がストと職場大会実施。
総評初の１０．２１ベトナム反戦スト。４８単産、約２１１万人が実力行使、９１単産、３０８万人が職場大会に参加した。総評の内外への呼びかけに国内から３５０人近い各界知識人の支持声明が発表され、世界労連をはじめ世界各国の労働組合からも連帯のメッセージが寄せられた。以後この日は１０・２１国際反戦デーとなった。
●　この年　全日赤岳麓（現・山梨）単組、民主化と再建闘争。
◎　この年　公共労、大会方針で「権利の擁護」「生活の防衛」「たたかう公共労」をうちだす。理事者の協約改悪の攻撃強まる。

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１９６７年・昭和４２年
　
◇　４月１５日・２８日　第６回統一地方選挙。１５日美濃部革新都知事誕生、２８日塩尻市に共産党市長誕生。
●　５月　大津日赤病院で赤ちゃん取り違い事件明るみに出る。労組闘い開始。
●　５月　全日赤、益田単組中島さん不当は移転拒否に不当処分。反対闘争。
●　６月１０日　全日赤旭川単組山崎看護婦妊娠勤務中過労死。
●　６月１０日〜１２日　全日赤第２２回定期全国大会。伊東。
◇　７月１４日　ＩＬＯ第１００号条約。１９５１年のＩＬＯ第３４回総会で採択された、＜同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約＞を、この日国会は批准承認した。採択時は日本はＩＬＯに復帰していなかった。
◎　９月　日本医労協、ベトナム医療労組に対する激励のメッセージとカンパ１０万円を送る。
●　１１月　日本医労協、民間全国組合（全日赤、健保労連、国共病組）初めて中労委に共同調停申請。
◎　１１月　日本医労協など３８単産共同で「全民主勢力の統一アピール」発表。
●　１２月２０日　全日赤、中労委調停案獲得。賃上げいっせい実施、最低保障制度と准看護婦ワタリ制度の新設を労使協議。この年の賃上げ７．５％。

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１９６８年・昭和４３年
　
◎　３月１日　新潟県立病院看護婦２・８闘争。この日から組合の作成した勤務表による就業の闘いに入った。知事の指示権発動にもとづく県病院局との交渉の結果、要求を全面的に認めた協定書が取り交わされ、闘いは勝利した。この成果は県内だけでなく、全国的に波及した。
◎　３月３０日　総評医療共闘主催「３．３０医療危機突破中央決起集会」１，５００人参加、うち日本医労協１，３００人、増員、夜勤制限、国立療養所の特会制反対などを意思統一。
◎　５月　「夜勤制限・増員・医療を守る全国活動者会議」（新潟）ひらかれる（全国から５２３人参加うち日本医労協は２５９人）。「看護はこれでよいのか」と看護のあり方を追求する運動すすむ。
●　６月９日〜１１日　全日赤第２３回定期全国大会。伊東。
●　６月〜７月　全日赤、一時金で中労委、都労委へ申し立て。
◎　６月　日本医労協、「１９６８年度賃金闘争構想について」発表し、賃金闘争を全体として春に集中する方向を明確にする。
◎　６月　日本医労協、厚生省交渉行う。新生児については４対１の割合で看護婦配置を行うと回答。
◎　８月　山形市立病院済生館従組、実力行使で日本医労協加盟では初めて「複数夜勤・夜勤月８日」の協定勝ち取る。
●　９月１日　全日赤、八戸病院再建実現。
●　１０月２５日　全日赤盛岡単組、「複数夜勤、月８日以内」の協定化勝ち取る。
●　１０月　民間全国組合（全日赤、健保労連、国共病組のち全労災加わる）、中労委に共同調停申請。
◎　１１月　総評医療共闘２，５００人白衣デモ。
◇　１１月　沖縄三大選挙、屋良革新新主席誕生。
●　この年　全日赤、第１次昇格協定獲得。中労委調停で看護婦深夜手当と特勤手当の労使協議。この年の賃上げ９．０％。

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１９６９年・昭和４４年
　
●　２月　全日赤高知単組「複数夜勤、月８日以内」の協定勝ち取る。
●　３月〜６月　全日赤、各単組で新勤務体制粉砕。
●　６月２０日〜２２日　全日赤第２４回定期全国大会。伊豆長岡。
◎　６月　総評医療共闘会議のとりくみで、参院社労委「看護職員の不足対策に関する決議」勝ち取る。
●　９月１０日　全日赤、高松単組前川事件、中労委で勝利。
◎　１０月２１日　日本医労協、１０・２１統一行動に参加。仲事務局次長、松本全医労書記長その他組合員１０・２１統一集会後のデモのさい、暴力集団の襲撃を受け負傷、ただちに日本医労協「暴力集団を断固糾弾」の声明発表。
●　１０月　全日赤八戸病院労組田村寅次郎氏、事故のエレベーターで墜落死、組合はストで病院の責任追及。
◇　１１月５日　３８単産懇談会のアピール。懇談会は、安保条約破棄、沖縄全面返還を中心課題に、全民主勢力の持続的・恒常的共闘を呼びかけるアピールをこの日出し、全国的な賛同運動を展開する。この運動は後に、統一促進懇、統一労組懇になる。
◎　１１月　公共労、日本医労協にオブ加盟。
●　１２月１日　全日赤唐津単組の中島つよし・倉光アサコ両氏に解雇。男６０歳、女５５歳で退職勧奨し、応じなければ解雇という理由。ただちに解雇撤回闘争に入った。
◇　１２月１日　老人医療費無料化。文京区の全日自労や民医連などの活動を契機に盛り上がった老後保障確立要請に応え、美濃部革新都政は厚生省の反対を押し切って老人医療費助成条例を成立させ、この日施行された。多くの地方自治体に波及し、老人福祉法の改正も促した。
●　この年　全日赤、賃金の中労委調停案１５．６％を参考に労使協議。結果も１５．６％。

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１９７０年・昭和４５年
　
●　４月７日　全日赤、長浜単組、不当労働行為地労委で和解。
◇　４月　京都知事選、蜷川氏勝利。
●　５月２３日　全日赤、京都第二、夜勤増員で覚書獲得。
●　８月７日　民間全国組合（全日赤、健保労連、国共病祖、全労災）共同で中労委調停申請、この日全日赤への調停案。７０年度賃上げで中労委へ調停申請。全日赤に対する調停案、春闘平均賃上げは労働省調べで１８．１％、中労委調べで１８．６％、これを基準に労使協議。この年の賃上げ１５．２％。
●　８月２３日〜２５日　全日赤第２５回定期全国大会。鬼怒川。
●　１０月　沖縄赤十字労組、全日赤オブ加盟。

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１９７１年・昭和４６年
　
●　２月２７日　全日赤益田単組、中島事件勝利。
●　３月　全日赤、第１回中高年者集会。
◆　４月１日　日本赤十字社、社費最低１００円を３００円に引き上げ。
◆　４月２８日　日赤、済生会及び厚生連三団体の公的医療機関問題議員懇談会発足。昭和４７年度予算で調査費５００万円、昭和４８年度で特殊診療部門運営費補助金２億８８００万円、昭和４９年度３億９５９０万円、昭和５０年度５億０４４０万円、昭和５１年度６億３７７０万円の財政補助が行われた。
◇　４月　一斉地方選挙、東京・大阪に革新知事。
◇　５月１９日　沖縄ゼネスト。沖縄の革新陣営は、県民不在の日米交渉に抗議し、＜日米共同声明路線の返還協定粉砕、完全復帰＞を要求して、午前零時から２４時間ゼネストに突入した。
●　７月２１日　全日赤、賃金で中労委調停案、１６．５％〜１７．１％を参考に労使協議。最終結果は１４．９％。
◇　８月１７日　ドル・ショック。前日ニクソン米大統領が発表したドル＝金交換停止を含む新経済政策によって、日本経済は衝撃を受け、この日の株式市場は史上最大の暴落を記録した。日銀のドル買い支え、変動相場制への移行、国債増発での景気浮揚対策など、これらが急激なインフレと財政危機の発端となった。
●　９月１９日〜２１日　全日赤第２６回定期全国大会。下田。
◇　１１月　日米沖縄協定強行採決。沖縄協定批准反対闘争高まる、１９日、中央統一大集会に２７万人。
◎　１１月　総評医療共闘会議「准看制度廃止のための討論集会」開く。

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１９７２年・昭和４７年
　
●　７月８日　全日赤、賃金で中労委調停案１５．４％。最終結果は１５．５％。
●　７月２９日〜３１日　全日赤、第１回リブ・ヤング・サマー。霧ヶ峰。現在のリブ・ヤング。
◇　８月５日　米軍戦車輸送阻止闘争。相模原の米軍補給廠から戦車を乗せて出たトレーラーを、横浜港米軍専用埠頭入口で社共両党と労組が阻止、安保条約にもとづく米軍の行動を初めて阻止した。その後政府が政令を変更し、搬送が再開され、南ベトナムに向かった。
●　９月１４日〜１６日　全日赤第２７回定期全国大会。富士吉田。
◆　１０月１７日　日本赤十字社、病院経営の再建について文書で、経営改善５カ年計画（昭和４８年度〜５２年度）策定を指示。
◇　１１月９日　年金メーデー。この年の９月１５日高齢者大集会を起点に、総評・中立労連を中心に１０月末から大行進が展開された。この日、全国退職者の会連絡会が結成され、夜の年金メーデーには６万５千人が参加した。これは翌年の年金・物価メーデー、年金統一ストに発展した。
●　１１月〜１２月　全日赤、夜勤スト。高槻、大阪、京都第二で夜勤制限協定、大津、高松でも確認。

1回リブ　1972年	1972年3月　大阪スト
1972年4月　高槻8時間スト

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１９７３年・昭和４８年
　
◎　１月　日本医労協、ベトナムへ救急車（日本医労協号）をおくるカンパ活動で目標の３００万円達成。
●　３月３１日　全日赤益田単組、宮崎氏（元全日赤委員長）に不当解雇。闘争開始。
●　３月〜９月　全日赤、中労委を活用せず実力で春闘相場を獲得した画期的な春闘。基準内で１３，１２６円（１６．４％）、定昇込みで１５，６２６円。９月新賃金支払いも前年より３カ月早かったが、それにもまして内払いは７月に実施させ、日赤賃金闘争の展望を切り開いた。
◇　４月１７日　年金統一スト。春闘共闘委員会傘下の５３単産、３５０万人が参加した。国会誓願も朝から夜まで行われ、各府県でも集会が開かれた。労働４団体の統一要求に基づく、社会・共産・民社・公明の４野党共同法案が国会に出され、政府の譲歩を勝ち取った。日本医労協はストを含む２波の統一行動実施（４．１７には１８４病院スト、４．２７には全医労含み４４０病院がスト）。
◇　４月　名古屋市に革新市長誕生。
●　４月〜５月　全日赤、自力春闘で１万４千円回答出さす。
●　４月〜６月　全日赤長浜単組、スト中に組合旗破り、抗議した組合長を処分した院長を追及、全面勝利。
◇　５月１５日　小選挙区制粉砕全国統一行動。社共公民４党の院内共闘が発足し、社共公３党と総評等の呼びかけで運動が展開され、この日の中央集会には１２万人、３０都府県で２８万７千人が参加した。１７日には２３３団体が参加して中央連絡会議が発足し、１８県３３９カ所で共闘組織が結成された。５月に法案提出が断念され、闘争は勝利した。
●　１０月２日〜５日　全日赤第２８回定期全国大会。東京。
◎　１０月　全医労、春闘時の４．２７ストライキに対し厚生省８，２００人超える不当処分、ただちに撤回の闘いをくむ。

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１９７４年・昭和４９年
　
◎　２月　民間全国組合共闘発足。
●　３月２２日　全日赤長浜単組、地労委が院長に謝罪命令。
◇　３月　闘いの高まりのなかで厚生省、差額ベッド規制通達出す。
●　３月〜４月　全日赤、国民春闘の盛り上がりを背景に、本社に「２７．５％（春闘相場）は下らない」と回答させ、最終的には、平均２９．２％、暫定払い１２，０００円。
◇　４月１１日　７４春闘。前年秋の石油ショック以来狂乱物価といわれる悪性インフレが急進するなかで、３万円を超える賃上げ要求とともに、物価、税制、社会保障、最賃制など対政府制度・政策要求で、国民世論の支持を受け、国民春闘的様相を呈した春闘。１月から政府交渉と集会、３月には大規模官民スト、この日からは決戦ストになり、４月中に民間の大半が終結。妥結結果は労働省調べで、民間２万８，９８１円、３２．９％、春闘史上空前のものになった。
●　９月８日〜１１日　全日赤第２９回定期全国大会。蒲郡。
◆　１０月　日赤年金実施。
◇　１２月５日　統一労組懇発足。１９７０年に組織された統一促進労働組合懇談会がこの日改組し、統一戦線促進労働組合懇談会となった。日本医労協など２２単産と地方統一労組懇が参加、８９年には公称１５０万人。全労連発足前日解散した。
◇　１２月　厚生省、滋賀・兵庫両センター調査。