●全日赤関係　◎日本医労連・全労連等　◆日赤関係　◇その他

１９４５年・昭和２０年
　
◇　８月１５日　太平洋戦争（第２次世界大戦）終結。
◎　１０月　東京警察病院看護学生約２０人、糊状お粥と１０時間勤務に不満爆発、集団サボタージュのストライキに入る。戦後初の医療争議。
●　１２月１９日　日赤中央病院組合結成。皇室や軍部の援助打ち切り財政難や、軍患者引き上げで給食要員解雇、患者食をピンハネして出していた職員給食廃止。組合は、給食要員の解雇撤回、越冬資金１，０００円、病院の旧軍人の追放と民主化を要求。餅代２００円を獲得したが、勤続６年の医師で賃金１カ月１０７円から見ると大きな成果。
◇　１２月２２日　労働組合法公布。団結権・団体交渉権・争議権を保障し、労働協約の法的効力を認め、使用者の団結権侵害には刑罰を持ってのぞむなど、画期的な解放立法であった。この公布後、労働組合の結成が爆発的に進行した。
◆　この年　日赤社史稿。日華事変から大東亜戦争まで派遣された救護班員３３，１５６人の内訳、医師３２４人、薬剤師５５人、書記５９３人、看護婦長１，８８８人、看護婦２９，５６２人、仕丁７３４人。救護員罹病数４，４７６人、うち半数は激務から来る結核性疾患、殉職者はこの年末までに判明した者は８０７人。
◇　この年、餓死者続出。

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１９４６年・昭和２１年
　
●　１月１１日　日赤中央従組、経営管理開始。診療を午後３時まで自主的に延長、収入倍増し、配給物も公正に分配されるようになった。
●　１月２２日　日赤中央従組、日本最初の「医者のデモ」。医員及び職員約１００名で「軍国主義より平和と博愛の赤十字」「軍国主義者どもを追放せよ」を掲げ日赤本社へ行進、中川副社長と会見。
◇　１月３０日　ＧＮＱ、労働組合の生産管理に不賛成の見解を示す。
●　１月　日赤中央従組、本社回答を引き出す。
「１．本社ハ日本赤十字社中央病院（以下単ニ病院ト称ス）従業員組合ニ対シ当該病院ニ於ケル其ノ団体交渉権及適当ナル方法ニ依ル従業員ノ経営参加ヲ認ムルト共ニ病院当局ヲシテ本件ニ関シ善処セシムベシ。２．職員待遇問題、病院内ニ各職務別代表者ヲ以テ組織スル職員待遇改善ニ関スル委員会ヲ設置シ、病院当局ヲシテ其ノ意見ヲ参酌シテ可及的待遇改善合理化ノ方途ヲ図ラシムベシ。３．本社ハ病院ノ民主化ヲ図ル為人事問題ニ就テモ此際必要ナル整理刷新ヲ断行スベシ」。
●　１月　日赤中央従組、要求貫徹の成果を引っ提げて、全国組合を結成すべく全国各地にオルグ派遣。
●　２月　結核研究所、都立駒込病院、国立東京療養所、仙台、長野、名古屋、大津、京都第二、広島の赤十字病院と日赤本社に組合結成。
●　２月２５日　京都第二で日赤労働者の第１回全国代表者会議。２８日東京中央病院で第２回会議。
●　２月２８日　日赤労働者の全国代表者会議が本社交渉、５００円要求その他を全部承認させた。
●　３月１日　日赤中央従組池内達郎委員長、呼びかけ「我々は何を欲するか」を全国に発送。
要旨・(1)我々の最低生活の保証なくして充分なる勤務が出来ない。もしそれが保証されねば医者は病院外の自分の活動に重点を置くことになり、闇商売が自己の正業を追っ払うことになろう。(2)人民の医療を要すること今日より急なきときはない。我々全国の同志は集まって本社の性格を「平和的民主主義的救護社会事業団体」と規定した。我々の病院をして勤労人民の困窮者の為の輝かしい病院にしようではないか。このような事業のためには病院も本社も赤字になる。しかしこのような事業を行えば膨大な寄付も得られ又国家の費用によって賄われるであろう。我々もその方向に向かって運動しなければならぬ。
●　３月１日　全日赤、組合結成に基づいて待遇改善要望中のところ現在までに生活危機突破賃金として１人１００円増、扶養家族１人増す毎に１００円増しと認めた。本社及び中央病院は支給済み。
●　３月８日〜１０日　全日赤従組結成大会。団交権の確立、軍国主義色彩の一掃、最低生活確保等の要求を決議。
◆　３月２７日〜２８日　日本赤十字社、全国院長会議、
（1）組合ヲ分裂セシメルコト。（2）御用組合ヲ作ルコト。(3)全日本赤十字従業員組合ニ参加セシメザルコトの３つの方針を決定。この後、中央病院では、看護婦学生を使って組合女子幹部を禁則脅迫、辞職を強要させたり、組合大会になだれ込み流会させるなど組合切り崩し攻撃が広がった。京都第二日赤では組合員の半数を脱退させ、姫路日赤では支部長の弾圧で組合が結成できなかった。
◎　４月１日　全日本医療従業員組合協議会結成（全医協）。
参加・全日本赤十字従組、全医療団従組、農業会病院従組、鉄道病院従組、逓信病院従組、結核研究所従組、北里研究所従組、駒込病院従組、慶応病院教育労組、三井厚生病院労組、三楽病院労組。日本医療団中野療養所で代表約５０名が集まり、「医療従業員の社会的地位向上と生活の確保、医療組織の民主的改革」を協議した。
●　４月１３日及び２０日　全日赤への本社回答抜粋。
・日本赤十字社ハ人道博愛ノ精神ニ立脚スル公益団体ニシテ民主主義ノ理念ヲ基調トシ国際条約並規約ニヨリテ定マレル赤十字事業ヲ通ジテ社会福祉ノ増進ニ寄与シ世界平和ノ確立ト文化ノ向上トニ貢献スルヲ以テ根本方針トス。・看護婦生徒ノ寮ハ全部自治制トスルコト。・交通手当ハ実費支給ス、パスヲ買ッテ支給ス。・看護婦生徒ノ月手当ハ月額５０−１００円以内ニ於テ、各経営協議会ニテ決定ス、支部ヨリ支給ス。・看護婦生徒ノ食費ハ実費ヲ支部ヨリ支給ス。・本組合ハ日本赤十字社ニ対シ団体交渉権ヲ確立シ経営協議会ニヨリ交渉ス。
●　５月１日　第１７回メーデー、戦後初のメーデー、総選挙での社共当選の影響で、人民広場に５０万、全国では２００万の労働者集まる。全日赤中央従組は５０余名が参加、医療班を編成して救護にあたった。
●　５月９日　全日赤、労働協約締結。
●　５月１３日　全日赤、本社との第１回経営協議会開催。組合側は池内（中央）鈴木（仙台）七条（長野）森田（広島）飯田（京都）の委員並びに傍聴者約２０名、本社側は島津社長その他幹部が参加した。米赤のセグス・スミス、秘書、通訳等が傍聴席に構えていた。
●　５月１４日　食料の遅欠配は４月以降１０日から２０日間に延び、５月１４日の世田谷区民大会の「米よこせデモ」となって爆発し、更に１９日には労働戦線統一世話人会の活動によって「米獲得人民大会・食糧メーデー」が大々的に貫徹せられ中央従組からも多数組合員が参加した。
●　５月２２日　全日赤労働協約締結。
●　５月２９日　連合軍サムス公衆衛生福祉部長の声明で、全日赤池内委員長は解雇を命じられ、日赤中央病院従組は解散させられた。その余波は全国に広がり、ＵＰ通信の記者が取り上げ社会問題になった。全医従は連合軍のコーエン労働課長に抗議し、声明の根拠を追及した。
◆　６月５日　マ司令部はサムス文書を取り消すコーエン・サムス覚書を発表。
　
　　総司令部連合最高司令官　　　　　　　　　　　　一九四六年六月五日
数多クノ質問ニ答ヘル為又総司令部連合国最高司令官ニ依ッテ発表サレ公衆衛生福祉部長サムス大佐ニ依ッテ署名サレタルモノト伝ヘラル五月二十九日附ノ文書ノ非公認ノ撒布ニ依ッテ惹キ起サレタ混乱ヲ除去スル為、次ノ解明ガナサレタ。一、問題の文書の発表再製或いはその分布は許可されたものではなかった。二、問題文書は如何なる意味に於ても連合国最高司令官の指令でもなく或いは又斯かるものとして解されるべきものではない。三、問題の文書は或る非公式の会合に於てなされた口頭の言辞の要約である、かかる言辞の偶発的性格及びそれらが口頭を以てなされたと云う事実が不幸なる言葉遣いとなって表されたのである。この事は其の要約された形に於て其の言辞が全然特定の状況の前後関係の外に表れたと云う事実は医療の分野に於ける従業員組織に関して連合国最高司令官の政策の誤った印象を惹き起したのである。四、医師看護婦及他の如何なる医療に関係する被雇用者も自由に彼等の自ら望む労働組合、或いは如何なる他の団体を組織する事もそれに加わる事も出来る。此の権利は一九四五年十二月二十一日の労働組合法に依って保証されている。（以下略）
　　ニオドール・コーエン 経済科学部労働課長
　　クロフォード・エフ・サムス大佐 公衆衛生福祉部長
　
●　６月１０日　全日赤、池内委員長復職を実現。
◇　８月１９日〜２１日　産別会議（全日本産業別労働組合会議）結成大会。戦後初期における＜左派＞労働組合のナショナルセンター。２１組合、１５５万９６１９人。全組織労働者の４１％を占め、同月初めに結成された右派の総同盟より大きな組織となった。
●　１２月２０日　全国医療従業者最低生活獲得大会。１５日の全国医療従組婦人大会、１９日の全日赤組合大会に引き続き「全医療従業員の力を結集し私達の最低生活を獲得しましょう。最低生活獲得なくして医療の民主化なし」との全日赤書記局からの招請によって開催された。翌２１日にはこの力をもって厚生省及議会に対して、我々の立場を強く訴えたのである。
●　この年　全日赤、団交の結果、危機生活突破資金千円を含むほとんどの要求を貫徹。世帯人員１人１０００円、２人１３００円、３人１５００円、４人１７００円、５人１９００円、６人２１００円、７人２３００円。

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１９４７年・昭和２２年
　
◇　１月１６日　第１回全国看護婦有志大会、保健師法反対を決議。
●　１月２０日　全日赤は全医従を通じて１月２０日「全国医療従事者生活権獲得要求貫徹大会」を開催し、ゼネストとの共同闘争を決議しデモ行進を行った。かくて史上空前のゼネストは刻々と近づき全日赤もその準備に入った。
◇　１月２８日　吉田内閣打倒危機突破大会」が開かれ、デモ行進が行われ、３０日には最終的交渉が決裂、いよいよ２・１ゼネスト突入に決定したが、３１日マッカーサーは「占領目的に反する」との理由でゼネスト中止を命令した。
◇　３月１０日　全労連（全国労働組合連絡協議会）結成。
　２・１スト以後、産業別労働組合の全国的統一がひろがり、さらに産別会議も総同盟も加盟する全労連がされた。当時の組織労働者の８４％にあたる４２０万人を組織した。日本でほとんど経験したことのない全国単一ナショナルセンターへの第一歩であった。１９５０年８月３０日に団体等規正令により解散させられた。
◇　４月７日　労働基準法公布。憲法２７条２項の＜賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める＞に基づき制定された包括的な労働保護法。労働契約など規制の対象事項や適用範囲が網羅的、統一的で、ほぼ当時の国際的水準に達していることが特徴。
◆　５月１日　日本赤十字社、この日付で発刊した社史稿第６巻刊行の辞、
社長東龍太郎「わが日本赤十字社に関係のあるものとしては、戦争を放棄した国の赤十字社に対する承認条件の改正である。従来、各国赤十字社はその国の軍衛生部隊をほう助する救護団体でなければ認められなかったのであるが、今回の改正で、日本のような軍備を持たない国の赤十字社でも公認される条件が認められることになり、赤十字本来の姿からいえば画期的で、日本赤十字社のために行われたのではないかとさえ思われるような改正であった。」
◇　５月３日　憲法施行。初の民定憲法。国民主権、戦争放棄、基本的人権の３大原則を柱に構成され、社会権的規定（生存権、教育権、勤労権、団結権等）を含むところが特徴。
●　５月２８日〜３０日　全日赤第２回定期全国大会。
中央病院新講堂。組織人員２，２００名。参加組合＝北海道浦河、盛岡、仙台、石巻、中央、前橋、長岡、小川、名古屋、富山、山田、京都第一、京都第二、広島。オブザーバー＝長野、福島、和歌山、静岡、高松、八戸。議題＝過去の単一の運動批判、今後の組合の進むべき方針等。産別と全労連から挨拶。山田、八戸、神戸診療院、浦河療養所新加入。
●　８月２７日〜２８日　全日赤・本社経営協議会。寒冷地手当獲得。
●　１２月１日　全日赤従業員組合と本社、労働協約締結（現在協約の原型）。組合員であることを理由として差別待遇をしない。同一労働につては男女による差別を認めない等。

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１９４８年・昭和２３年
　
●　４月１日　全日赤・本社懇談会。回答＝２，５００円ベースとして１月にさかのぼって出す。政府案決定せば政府案による。
●　５月１８日〜１９日　全日赤第３回定期全国大会。
◆　８月２０日〜３０日　第１７回国際赤十字会議は、加入条件を変更した。
そのことについて東龍太郎社長は、社史稿６で次のようにのべている。「わが日本赤十字社に関係のあるものとしては、戦争を放棄した国の赤十字社に対する承認条件の改正である。従来、各国赤十字社はその国の軍衛生部隊をほう助する救護団体でなければ認められなかったのであるが、今回の改正で、日本のような軍備を持たない国の赤十字社でも公認される条件が認められることになり、赤十字本来の姿から見れば画期的で、日本赤十字社のために行われたのではないかとさえ思われるような改正であった。」
◎　１１月１９日〜２０日　別府市公会堂で全医労結成大会開く。支部数２３３、組合員２７，２０８人。

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１９４９年・昭和２４年
　
●　５月２０日〜２４日　全日赤第４回定期全国大会。参加１８組合。日赤本社。議題＝本社新給与実施要綱案に反対、勤務地手当２割、雪害手当支給要求等。
◆　５月３０日　日本赤十字社、全日赤に労働協約破棄通告。
●　６月１５日　全日赤、機関紙「全日赤ニュース」第１号発行。
◇　７月５日・１５日　下山・三鷹事件。
●　８月７日〜１０日　全日赤臨時全国大会。
参加組合＝盛岡、八戸、石巻、仙台、長岡、富山、長野、福井、前橋、大宮、水戸、中央、静岡、名古屋、大津、山田、松山、松江、広島。委任状を加えて６８名出席。全日赤従業員組合連合会として新たに発足することに決定した。
◇　８月１７日　松川事件。
◎　９月５日　全医労に人員整理に名を借りた実質的レッド・パージ、３次にわたり１７９名首切り。依願免、希望退職続出約１，０００名に及ぶ。脱退解散の支部続く。

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１９５０年・昭和２５年
　
◎　１月９日　国立病院の看護婦のみ勤務時間を週４８時間に延長。
◇　３月２５日　ストックホルム・アピール発表。
●　５月８日〜１０日　全日赤第５回定期全国大会。日赤本社。
給与の引き上げが当面の重要問題とされたが本社の容れるところとならず、大会においても亦給与問題の焦点が勉励賞与と給与体制より生じたアンバランスの是正に向けられた。
◇　６月２５日　朝鮮戦争勃発。
◇　７月８日　自衛隊の前身・警察予備隊発足。
◇　７月１１日　総評結成。１５組合３６５万人。
◎　７月　看護婦法改悪反対闘争広がる（既得権者の国家試験による資格再取得をめぐって）。
◆　１２月８日　日本赤十字社は連合軍の命令で、佐賀県支部に救護班看護婦派遣を要請した。支部は赤紙の召集令状を使って２１名を召集した。各地で混乱したが、１６人が集まった。翌年１月解除された。

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１９５１年・昭和２６年
　
◇　３月　看護婦法成立（既得権者は無条件で国家登録、正、准看制度生まれる）。
●　５月２８日〜３０日　全日赤第６回定期全国大会。伊東。
出席単組＝広島、和歌山、山田、高知、八戸、大宮、名古屋、盛岡、高松、岐阜、長野、長岡、前橋、東根、静岡、大津、富山、中央、秋田、足利、２０単組。病院増収は健保を引上げる以外には根本的な対策はないから独自で決議案を作り国会医療関係者に訴えることに決定。
◇　９月４日　サンフランシスコ講和会議。日本の占領体制を終結させる講和条約を調印した。
◇　９月９日　日米安全保障条約締結。サンフランシスコ平和条約第６条に基づき締結された軍事同盟条約。米軍の日本駐留、米軍への基地貸与、日本の内乱等への米軍の介入などが規定された。
◆　１１月　日本赤十字社。経営合理化の名目の下に、次のような人員整理案を発表、その案を各支部に送達した。
整理基準、(1)６０歳以上の者、(2)勤務正常でない者、(3)職場の秩序維持に適さぬ者、(4)勤務年限短く且つ転職の比較的容易な年齢層に属する者、(5)社業合理化によって剰員となる特殊技能者、(6)職務技能に比して高給な者。これで約２割の人員を整理したと報告されている。

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１９５２年・昭和２７年
　
◇　１月２１日　白鳥事件。
◇　１月　厚生省６０病院移譲を発表。自治体反対決議、１０万署名、国会工作など移譲反対闘争展開。
◇　２月２８日　日米行政協定調印。日米安保条約第３条に基づき、米軍の駐留条件を定めた協定。国会にはかけられていない。米軍は日本のどこにでも基地を置くことができ、日本は便宜を供与する。鉄道・通信・電力は米軍を優先する。米軍人・軍属・家族は治外法権、などが定めてある。
◇　２月　医療民主化全国会議、医療懇談会、日患同盟、など２５団体、地方移譲反対決議。
◆　４月１１日　中央病院内に日本赤十字社血液銀行東京営業所開設。
◇　４月　総評、春闘開始。
◇　５月１日　第２３回メーデー人民広場流血のメーデーとなる。
◇　６月４日　ＩＬＯ１０２号・１０３号条約採択。
１０２号条約は社会保障の最低基準を定め、医療・疾病・失業・老齢・労災・家族・出産・障害・遺族の９部門の適用範囲、資格期間、給付などを含む。日本は７６年に批准。１０３号条約は母性保護条約で、産前産後の出産休暇１２週、産後６週間の強制休暇、休暇中の金銭と医療の給付、育児休業などが定められている。日本は未批准。
●　６月１１日〜１２日　全日赤第７回定期全国大会。鴨川。
◇　７月２１日　破壊活動防止法公布。
◆　８月１４日　日本赤十字社法制定公布。
◎　１２月　国立地方移譲反対闘争、秋田、山形、若松、飯坂、徳島、岐阜、下呂、新発田、大刀洗、富山の１０カ所にくいとめる。

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１９５３年・昭和２８年
　
●　１月〜３月　昨年の末から今年初めにかけて全日赤は給与調査活動を強力に推進した。
１月の給与審議会でこの調査活動の一端が実を結んで特別１号俸の全員昇給を獲得、４月から実施となったことは大きな成果であった。ところがこの本社通達文書が極秘文書でしかも病院経済悪化のない範囲で等という但書付きであった点を本部はキャッチしてこうした非民主的な態度について本社に対し強く抗議を行った。
◇　２月１日　テレビ放送開始。
◇　３月２日〜６日　世界労連の提唱による国際社会保障会議ウィーンで開かれ社会保障綱領を採択する。
◆　４月２１日　日本赤十字社、政府は４つのジュネーブ条約加盟を赤十字国際委員会に通告。４条約＝（1）軍隊傷病者、（2）海上傷病者及び難船者、（3）捕虜、�C戦時文民保護。
● ５月２３日〜２５日　全日赤第８回全国大会。山田日赤大講堂。
出席単組＝中央、前橋、八戸、富山、秋田、石巻、長野、成田、長岡、仙台、名古屋、大津、山田、水戸、京都、静岡、松江、広島、糸崎、大分、今津、大宮、山口、高松、和歌山、三原、高知、松山、京都第二、２９単組、代議員定数９５名中７２名出席、オブザーバー多数。保険単価引き上げ運動の決議等。
◇　７月　朝鮮休戦協定調印、特需打ち切り始まる。
◇　８月７日　「英雄なき１１３日の闘い」はじまる。三井鉱山の企業整備反対闘争で、組合が全面勝利した。幹部請負闘争を排し、大衆闘争を重視した。
◇　８月２８日　民放テレビ放送開始。
◇　１２月　全医労の行政措置要求に対して人事院「看護の４４時間制」を認める判定を出す。

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１９５４年・昭和２９年
　
◇　３月１日　第五福竜丸事件。これを機に東京・杉並区で署名運動が始まり、原水爆禁止運動に発展した。
◆　５月２４非〜２９日　赤十字社連盟理事会。オスロー。
日本赤十字社が原水爆実験禁止の提案で、理事会決議。(1)紛争の平和的解決にいっそう努力する。(2)一般的軍備縮小のためにたゆまぬ努力をつづける。(3)あらゆる原子兵器、毒ガス、細菌兵器の使用を絶対にかつ有効に禁止することを約束する。(4)原子力が平和的目的にのみ使用されることを確保するため原子力の国際的な有効な管理をおこなう。(5)あらゆる国民を原子力実験からの危険と損害とから守るため有効な措置を早急に講ずる。ことを各国に要請する。
◇　５月２５日　近江絹糸争議。
●　６月１１日〜１２日　全日赤第９回定期大会。広島厳島。
●　９月２６日　健保労連結成。
◆　１１月２５日〜１２月３日　日本赤十字社、本社講堂で「広島、長崎原爆資料公開展」を開催、原爆の惨禍を再びくりかえすなと世人に訴えた。

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