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夜勤改善に向けて

 24時間365日継続する医療・看護現場では、夜勤・交替制勤務が不可欠です。「サーカディアンリズムを崩す夜勤・交替制勤務」の健康への有害性は明らかで、慢性疲労・睡眠障害・循環器系への影響、長期的には発がん性にも及ぶことが国際的研究機関でも指摘されています。
 2008年、大阪高裁は、看護師の夜勤労働を量的過重だけでなく質的過重も強いと、過労死認定の基準となる80時間に満たない60時間の残業時間でも過労死を認定しました。
 また夜勤・交替制勤務者の慢性疲労や作業能力の低下は患者・国民への安全な医療・看護提供への影響が大きく、夜勤改善の課題は国民のいのちにかかわる課題になっています。

本社も夜勤改善

 日赤本社看護部は「日本赤十字社 夜勤・交代制ガイドライン」を作製し、看護協会のガイドライン11項目のうち、「勤務間隔最低11時間」「最大拘束時間13時間」「正循環」の3項目について病棟勤務シミュレーションを紹介しています。全日赤は、夜勤を改善するためにも夜勤協定「夜勤は1人月6日(当面8日)」は必須と追及していますが、本社は「施設の状況は一律でない」と、協定化に難色を示しています。

夜勤にルールを

 夜勤改善に向け、本社への追及を強化するとともに、「1日の労働時間は8時間を超えない。超過勤務含めても12時間を超えない」「勤務間隔12時間以上の確保」「常日勤労働者より短い労働時間、週32時間」など、労働時間規制を法制化し、抜本的な改善が実現できるよう職場や地域に夜勤改善の運動を広げます。
 各単組でも協定のない単組は夜勤協定の締結を目指し、また夜勤協定のある単組は協定の遵守と月6日の夜勤を目指して夜勤協定の改善を追及します。そのためにも、夜勤改善と併せて職場の増員も追及します。

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