| ■人勤準拠と日赤賃金
昭和２１年全日赤誕生
全日赤の先輩から聞いた話。今の日赤の賃金体系が導入されたのは昭和３６年、１９６１年、今から５２年前。当時、日本はどんな時代だったか、大闘争があった安保闘争の翌年です。それだけ日本中が盛り上がって、労働運動もしかり。安保は引き続きまた継続されましたが、日本の労働運動全体が高揚してった時期でもあります。
全日赤ができたのは戦後翌年、１９４６（昭２１）年３月１０日。この当時２２００名で発足しました。５０年代に入り、５５年の時点で、組織数が５４００名台に上り、倍以上です。１９５９年の時点で７０００名台を突破し、７１００までいっています。その後、６０年代の中頃から後にかけて、いわゆる分裂攻撃を受けて、日赤新労と日赤労組が誕生します。この分裂の背景には本社が関与した証拠があります。要するに職制を通じて組織を割って、経営者に都合のいい組合を作った歴史があります。
そういう時代背景の中で、日赤に公務員いわゆる人勧準拠方式が導入をされていきました。本社はなぜこの賃金体系を日赤の中に持ち込んだか、「彼らにとって非常に都合のいい賃金である」それが一番の理由だと思われます。具体的に述べると、まずは、労務対策に大きな狙いがあります。人勧準拠の場合は、よその組織である人事院で決めた中身を持ってきて「これです」と示したらそれで終わりになります。我々は人事院と直接交渉できません。だからどこかで決められたものを一方的に押し付ける形で、労働組合と労使対等の場でなく、「いくら交渉しても変わらない」、「交渉しようが、日赤ではこれです」という対応が、そもそも人事院勧告準拠の基本的な部分でもあるわけです。
公務員型の賃金で
この公務員型の賃金の問題は、職制が上がらない限り賃金は上がらない。看護師だと２級から３級までしか上がらない。師長になれば、４級、５級まで行くことができる。いわゆる職務職階制と言いますが、「出世しない限り賃金が上がらない」しくみです。つまり経営者に対して、組合に団結して頑張って要求していくのではなく、言われるがままに、言うことを聞く。経営する立場に立つと、非常にやりやすい賃金でもあるといえます。
そして、日赤の本社や支部は社資（募金）を集めます。その際に「あなたのところの賃金はどうか」と聞かれたら「いやいや公務員と一緒です」というかたちで世間体を気にする日赤の場合、非常に都合のいい賃金体系でもあります。このような側面があって、日赤にこの賃金体系が導入されたという話を記憶しています。
したがって、本当にこの人勧準拠とのたたかいは、労働組合の存在意義が問われる中身です。賃金労働条件は労使対等の交渉の場で決すべしが、ないがしろにされている状態が現にあって、それの打破に向けて、全日赤は半世紀以上にわたって、たたかってきているわけです。粘り強くこつこつと、地道にず〜っと継続してたたかっていくところに、このたたかいの真価があるのではないでしょうか。
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