■大会宣言

　全日赤は、７月１１日から１３日、滋賀県大津市において第７０回定期全国大会を開催しました。大会には、代議員・オブザーバー・役員等１４７名が参加し、活発な討論を経て２０１５年度運動方針を確立するとともに、新役員を選出しました。
　安倍自公政権による戦争立法の策動に対し、私たちは何物にも代えることのできない大切ないのちを預かる医療・福祉に働く労働者として、また、唯一の被爆国の赤十字の労働者として、戦争及びその協力に断固反対する特別決議を決定しました。
　昨年４月の消費税増税、度重なる医療・社会保障の改悪に加え、安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」ことをスローガンに、労働者派遣法と労働基準法の二つの改悪案を国会に提出しました。生涯派遣を押しつけ、正規職員への道を閉ざす労働者派遣法の改悪や労働時間の規制をなくして人間らしい生活をうばい過労死を増大させる「残業代ゼロ」法案は、断じて許されるものではありません。
　こうした厳しい情勢のもとで開催された今大会では、多くの単組から職場での粘り強いたたかいが報告されました。患者や利用者の顔を思い描きながら、自らが専門職としての誇りを持ち、元気に働き続けられる職場を目指すこと、壁にぶつかっても職場に依拠し、あきらめずに要求し続けることの大切さが強調されました。業務委託反対の取り組みでは労働組合があったからこそ勝ち取れた成果や、相談できる仲間がいたからこそ組織を再建できた報告は参加者に勇気を与えました。職員に見える組合活動、次代を担う青年部活動の活性化、来年、岩手県で開催されるリブヤングの成功へ全単組が力を発揮することが確認されました。
　２０１５年賃金確定闘争では、本社の人勧準拠方針を許さず、全職員の賃上げ回答を求めていきます。賃金明細総点検活動、７月下旬から本社への一言メッセージ運動や組合員総対話行動、幅広い宣伝行動の展開などのとりくみで働くものの生活を守るため、断固とした態度で臨むことが決定されました。
　２０１６年３月全日赤は結成７０周年を迎えます。大会では、組織拡大集中日「わくわくの日」の新たな取り組みを開始し、「組織拡大強化３カ年計画」最終年度目標にふさわしい取り組みをすべての単組・地方協が力を出し合ってやり遂げる意思を固め合いました。
　私たち全日赤は、憲法が活かされる平和な日本、原発の再稼働を許さず、だれもが安心して暮らせる世の中、人間らしく生き生きと健康で働き続けられる職場、働きがいのある明るい職場づくりをめざし、この一年さらに団結を強め、大いに奮闘するものです。

　以上、宣言します。
２０１５年７月１３日
全日本赤十字労働組合連合会第７０回定期全国大会