■すべての労働者・国民と連帯を広げ、
　平和憲法を守ろう！ 安全・安心の医療・福祉を確立しよう！
　全日赤第５９回定期全国大会開催

　全日赤第五九回定期全国大会は、八月二七日（金）から二九日（日）までの二泊三日にかけて、静岡県伊豆市の「ラフォーレ修善寺」で開催されました。大会は、代議員・オブザーバー等を含め、延べ一六〇名が参加し、活発な討論を行ないました。
　冒頭あいさつに立った太田中央執行委員長は「憲法改悪を阻止する」「組織を大きく強くする」「ねばり強くたたかう」の三点を強調しました。その後、日本医労連・西川書記長、日本共産党・山口富男衆院議員の二人の来賓から激励のあいさつをいただきました。また大会に寄せられた八三通のメッセージの中から全労連および全医労からの連帯メッセージが紹介されました。
　提案は、中村書記長が一号議案（たたかいの総括および二〇〇四年度運動方針）と二〇〇四年度賃金の妥結、岡田財政部長が二号議案（財政報告および二〇〇四年度財政方針）、河野書記次長が三号議案（規約改正）を提案しました。
　大会では、質問も含め延べ六五名より発言があり、活発な討論の結果、二〇〇四年度賃金闘争妥結提案は圧倒的多数（賛成一一四、保留三）で可決し、第一号議案（賛成一一七）および第二号議案（賛成一〇九）はそれぞれ満場一致で採択しました。また三号議案も投票の結果、満場一致（賛成一〇八）で可決しました。全日赤二〇〇四年度統一要求および全日赤二〇〇四年秋年末要求のスト権も圧倒的多数（賛成一〇六、反対一、無効一）で確立しました。その後本部役員選挙の投票を行ない、太田委員長はじめ全員が信任され新執行部が選出されました。最後に大会宣言を採択して閉会しました。

組織拡大強化に全力で取り組もう！

　「やれば出来る、やって出来ないことはない、やらずに出来るはずがない」
　討論の内容は次号で掲載しますが、特徴的だったことは、それぞれの発言者が課題別発言のなかで、ほとんどと言ってよいほど「組織の拡大強化」について触れていたことです。それぞれの単組で奮闘してきた取り組みや教訓が出され、施設の攻撃が強まるなかで、今こそ労働組合の存在意義を高める時であると組織拡大強化に全力で取り組むことが確認されました。

健康で安心して働き続けられる職場と働くルールづくりを
　もう一つの特徴は、労働条件改善での発言が多かったことです。サービス残業一掃のたたかいや違法当直を勤務に切り替えさせたたたかい、振替休日の導入提案をはね除け休日出勤手当の支払を守ったたたかいなど一年間のたたかいの成果と教訓が発言されました。また人減らし「合理化」、下請け化が進む中で、メンタル面を含め労働者の健康がむしばまれており、労働安全衛生に対する取り組みの報告もされました。新職員が数ヶ月で胃潰瘍になり退職を余儀なくされ、また別の新人はメンタル面で今なお休職中であるなど、すさまじい職場実態が報告され、二度とこのような「犠牲者」を出さないために増員闘争に力をいれる決意も発言されました。

安全・安心の医療・看護・福祉の実現を
　松江・旭川両単組の精神科病棟の廃止・縮小に対して患者・住民や関係団体と共に跳ね返したたたかいの報告がありました。また医療事故を起こさないために「塩化カリウムなど循環動態に大きく影響を及ぼす静脈注射は看護師にさせないようにすること」を要求化し院内世論を喚起することと併せて、メジジェクトＫなど安全器具の採用を追求していくことも確認されました。

二〇〇四年度賃金改定について
中労委のあっせん作業での団交で本社回答得る

　二〇〇四年度賃金交渉において、本社が具体的賃金回答も示さないままに協定破棄の通告を行うという暴挙に出たため、全日赤は中労委へ誠実団交の開催を求めてあっせん申請を行いました。中労委のあっせん作業において団交再開の提案がなされたのを受けて八月十九日、団体交渉が行われ、二〇〇四年度の賃金改定に対する本社回答が示されました。

賃金の引下げは阻止、俸給表の改定は行わない
　回答内容は俸給表の改定は行わず、寒冷地手当の引き下げという人事院勧告と同様のものですが、人勧とは違い日赤独自の激変緩和措置を回答させました。
　また、今年の人事院勧告において、俸給表でのマイナス改定を阻止したことは、人事院前での座り込みや署名の取り組みなど全日赤としても中央・地方で奮闘してきたたたかいの成果といえます。日赤賃金の回答でも「俸給表の改定なし」とさせたことは、賃上げ要求からすれば大変不満ではありますが、賃金引き下げを阻止することは出来ました。

寒冷地手当削減、激変緩和のため日赤独自の措置
　寒冷地手当の改定は、従来の五級プラス北海道甲・乙・丙を含め八区分であったものを、支給額の低い現行一級から三級の三区分を切り捨てる形で、新たに四区分に再編し、支給額も大幅に引下げるものです。しかし実施時期を来年からとさせ、経過措置の期間も人勧よりも長く激変緩和措置をとらせたことは、いままでの人勧準拠反対のたたかいの成果であると言えます。寒冷地手当の削減は認めがたいものですが、削減を余儀なくされたとしても激変緩和の期間を長くさせることで削減される労働者の経済的負担を若干でも減らすことができました。

妥結の方向を決定
　中央執行委員会は、回答に対する評価と課題および全日赤の現状、春闘情勢等を総合的に判断し、妥結の方向で今後対応することを提案しました。大会では寒冷地における雪の対応に費用がかさみ寒冷地手当は生活給となっていることが訴えられると共に、きめ細かい説明を求める意見が出されました。本社団交で説明をするよう追及することとし､提案は可決されました｡