■地方協通信

組織拡大こそがＲプラン撤回に
関東

　関東地方協２０２０年度定期大会を１１月１日、Ｚｏｏｍミーティングを活用したＷｅｂ会議でおこない、５単組１２名（本部１名含む）が参加しました。
　大会は、地方協議長のあいさつで始まり、本部からＲプラン撤回のたたかいで署名が１万９千筆を超えていることが伝えられ、引き続き全力をあげて取り組むこと、そして組織拡大こそがＲプランを撤回させる力となることが強調され、全力をあげようと呼びかけられました。
　つづいて書記長より一年間の活動報告をおこない、各単組から一年間の取り組みが発言されました。そのあと、１９年度の決算報告と２０年度の活動方針・予算を決定しました。
　発言では、「Ｒプランどうなったの？」と不安の声が増え職員が浮き足立っている、パワハラ問題など労働相談が増え組合加入へつなげたい、松江単組の連続拡大にならい９月・１０月と連続拡大しており今後も続くようがんばる、嘱託職員の賃金改善で夏期一時金では正規の８割支給を勝ちとった、縁故入社職員優遇など腐敗した経営陣の実態等報告されました。
　そして方針では、各闘争到達内容や組織拡大活動状況をもっと具体的に情報共有していくこと、活動困難単組や未組織対策を本部と協力しながら取り組んでいくことを確認しました。

Ｒプラン反対が全単組の活動の柱
中四国

　１１月１４日、Ｚｏｏｍミーティングにて、２０２０年度中四国地方協定期大会が開催され、８単組と本部を含め２３名が参加し、一年間の活動報告と２０２０年度の活動方針について確認しました。
　コロナ禍にて県外移動や集会等自粛の状況が続いていますが、これより以前の活動として、１月１８日、岡山県にて第１回地方協会議を開催ました。
　地方協交流学習会・看護師看護助手集会等も開催を予定していましたが、コロナ禍の影響により中止を余儀なくされました。
　このような状況のなかでも交流方法を模索し、Ｗｅｂ会議を取り入れ、議論の場を確保しました。
　単組の活動報告として、松江単組では２０２０年１０月現在、組織拡大連続２０１ヶ月となり、日本医労連が持つ１９９ヶ月を更新し、新記録を達成したこと、高松単組からはコロナ病棟勤務に関するアンケート調査の問題点について、高知単組からは夏休みとして、年休と別に施設独自の特別有給休暇を維持できたこと、庄原単組からは、退勤調査とＲプラン反対署名行動を通して組合員が増えたこと、山口単組からは不払い時間外手当の問題について、広島単組からは臨時職員の待遇問題や前歴換算について報告されました。
　また、今年は、Ｒプラン反対が全単組の活動の柱となり、反対署名や学習会、施設から本社への上申要請など、さまざまな取り組みがなされたことが報告され、２０２０年度の活動方針も、Ｒプラン反対に重点を置き、活動することが話し合われました。
　地域医療を守り、患者・利用者本位の医療を追求すること、労働組合の存在意義を高め、組織拡大に取り組むことについても全員一致で賛成し、方針が確立されました。

各単組の取り組みを共有
九州

　１０月２４日、九州地方協第４２回定期大会がＷｅｂで開催され、代議員、地方協役員・オブザーバー含め１６名が参加しました。地方協としては２０２０年に入り新型コロナ感染症拡大を受け、毎年開催してきた青年＆女性交流集会や、地方協版次世代育成学習会が中止になり十分な活動ができない年でした。また、各単組の組織拡大と活動困難に陥る福岡単組や鹿児島単組への働きかけ、Ｒプラン撤回の運動をどうつくるのか等、課題が山積しています。
　唐津、長崎単組の栄養課では委託問題と人員不足が変わらず続いていることが報告されました。そんな中でも、長崎単組では団体交渉で正職員の採用を追及し続けた結果、今年４月に１５年ぶりに１名正規職員の採用があったこと、春闘交渉の際に病院から「正規職員が退職したら、その人員分の正規職員の採用をおこなう」と回答させた事が報告され少なからず変化が見え始めています。
　長崎単組では昨年度から協議中であったコメディカルの宿直明けの取り扱いを４月１日から輪番日は朝から勤務免除できる取り扱いになったことが報告されました。九州ブロック（血）単組では正規職員と非正規職員の処遇格差是正と、退職金や一時金の支給割合を粘り強く要求しています。大分単組では組合員減少に伴い活動ができづらい状況が続いています。次年度に向けて九州地方協内単組での交流も議論され、歴史的に地方協へ参加できていない沖縄単組や個人加盟労組熊本分会との交流を図る必要性も意見がだされ地方協内が一致団結する必要性が意思統一されました。次回は１月１６日（土）に地方協単組代表者会議を開催します。