■地方協通信
ｗｅｂで７単組２７名参加
コロナ禍の活動を報告しあう
北信越

　１０月１７日、午前９時３０分から１１時５０分にかけて、全日赤北信越地方協第３９回定期大会が長野市内の貸し会議室をメイン会場としてＷｅｂ形式にて開催され、代議員・地方協役員・本部含め７単組２７名が参加しました。
　大会議長に長野単組の代議員、議事確認に長野（血）単組の代議員を選出し、地方協議長より第１号議案の活動報告と第２号議案の会計報告があり、会計監査員より会計監査報告がされました。次に地方協書記長より第３号議案の２０２０年度活動方針と地方協役員案、第４号議案の２０２０年度予算案、第５号議案の規約改正案等が提案され、全ての議案が賛成多数で可決されました。
　討論では、コロナ禍により執行委員会や集会、交流会が開催できないなかで、富山単組は「旅行ができないのでギフト券を配布する」、川西単組は「規約改正を予定。オンラインでの交流会も検討している」、諏訪単組は「文書審議で要求を討議している」と工夫している報告がされました。またＲプラン撤回闘争では、長野単組より「学習会を実施したあと署名に取り組んでいる」、安曇野単組より「業務連絡会で課長に８０分の動画が見せられた。未組合員に向けても宣伝を強めたい」、諏訪単組より「院長より一部の部署でトライアルをやると連絡があった」など報告されました。
　また長野単組より院内で発生した新型コロナ感染に関する報道では、個人が特定できるような内容に関して、「病院に抗議し意見書を提出した」との報告がされました。病院は「あの報道は不適切であった」と職員に動画で説明していますが、世間に対して発信することを躊躇っています。長野単組は組合員の人権を守るため奮闘すると報告され、本部も協議し対応することを表明しました。

ｗｅｂ併用で１１名が参加

活動・現状報告で議論深め

近　畿

　９月１３日、近畿地方協第４３回定期大会が、たかつガーデン・大阪府教育会館会議室においてｗｅｂ併用で開催され、代議員・地方協役員・オブザーバー・本部含め１１名が参加しました。
　はじめに、議長より２０１９年度運動総括・財政報告がされ、全員の拍手により承認されました。引き続き２０２０年度の運動・財政方針について提案がされ、採決の結果全員賛成で承認されました。その後、各単組の活動報告及び現状報告をおこない、議論を深めました。
　高槻単組からは、４２４地域医療構想問題で「高槻赤十字病院を守り充実させる会」を立ち上げ、周辺住民にビラ３万部を２回にわたり配布し、同時に署名活動にも取り組んだとの報告がありました。現在、個人１３７名・４６団体の加入があり、署名数も９０００筆を超えています。
　また、滋賀県湖北の統合案も出てきており、そこには、長浜赤十字病院も含まれているため、今後の動向に注意をしていく必要があることを確認しました。
　組織拡大についても地方協としての取り組み方の提案があり、今年度は各単組の拡大目標を明確にして取り組むことが確認されました。また、本部より、昨年度よりおこなっている、単組アタックについて今年度の記事掲載について依頼があり、今年度は、京二単組、和歌山単組、高槻単組が単組紹介をすることに決まりました。

ｗｅｂで７単組１８名参加

コロナ禍、Ｒプランなど討議

北海道

　１０月３日、第４６回北海道地方協定期大会を旭川単組がホストになってＷｅｂで開催し、７単組１８名が参加しました。
　書記長より議案の提案をおこない、青年および女性の担当者からも補足提案がされ、討論をおこないました。
　議論の中では、新型コロナ対応については、北海道からの要請で病棟を閉鎖・再編し専用病棟や陰圧病室を作り患者の受け入れをしていることや企業での出張献血が自粛となったが血液不足の宣伝によりドナーが戻りつつあることが報告されました。
　Ｒプランについては、施設に訴えても暖簾に腕押しのように反応が今イチであるが、全日赤が回答を引き出したことや改善させたことを全面にだして宣伝していく方が良いのではとの意見がだされました。
　年末一時金についてコロナ禍の影響で施設収益が下がり赤字宣伝がされているが、赤字の原因は労働者でなく、国の医療制度や経営者の責任であることから、一時金も大切な生活給であり人材確保のためにも経営分析も含め施設を追及することとしました。
　また組織拡大についても全単組で取り組む意思統一がされました。
　最後に議案の採決があり、全員一致で議案・予算が承認され、地方協の統一要求も決定しました。また、Ｗｅｂ（グループＬＩＮＥやＺｏｏｍ会議）を活用し地方協内の情報共有の機会を増やしていくことにしました。