■地方協通信
中四国

３／１６〜１７
賃金と３６協定学ぶ
健全な社会形成に不可欠

　３月１６日（土）〜１７日（日）、岡山県倉敷市にて２０１９年中四国地方協組織強化学習交流会が開催され、本部含め１７名が参加しました。
　１日目は地方協書記長による「労働組合の基礎知識」と本部から「賃金ガイダンス」について説明をおこないました。２日目は３６協定について学び、各単組の協定内容について発表がなされました。
　１日目の「労働組合の基礎知識」「賃金ガイダンス」の説明では、労働者一人ひとりが個人として承認され尊重されることは健全な社会をつくっていくためにも不可欠であることが説明されました。そのためにも働き続けられる労働環境・賃金は大切で、より良い労働条件を得るには労働組合と使用者側とのパワーバランスが大切になることがまとめられました。
　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴う労基法の条文改正により変更される３６協定に関しては、時間外労働の上限規制や労働者代表の選出方法について学びました。今回の法改正は過労死をなくすことが法の主旨であることを前提に、参加されていた労働者代表に選出されている単組執行委員長からは「３６協定を締結する際には時間外労働を減らす方法について労使双方で正しく議論し、協議をした上で締結したい」との意見が述べられました。
　最後に各単組の組織拡大取り組み状況の報告がありました。共済の説明なども含め工夫している点を持ち寄り、今後の活動に生かせるような交流会になったとの感想が寄せられました。