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【ILO】
国際労働機関 International Labor Organization (Office)
ILOは、国連の専門機関のひとつで、世界の労働者の生活改善・地位向上を目的に、加盟各国の労働諸制度の改善を目指す組織です。当然日本も加盟しています。ILOは、労働者代表・使用者代表・政府代表の三者で構成され、その三者で協議して労働条件の水準を決めるILO条約を発効します。
【ILO条約】
加盟国は条約を批准するよう国内法の整備など努力しないといけないと決められていますが、日本政府は、お金はたくさん出しているのに、成立した条約のうち３分の１も批准（同意）していません。
【ILO看護職員条約】
1977年にILO総会で採決された看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約（第149号）・勧告（第157号）。「住民のできる限り高い健康水準を達成するために必要な量及び質の看護の提供」のために、看護職員の「教育及び訓練」や「報酬」などについても勧告しています。
【看護婦確保法・基本指針】
全国の看護婦・医療労働者の大きな運動と多くの国民・患者の支持を得て、1992年に制定・施行された法律および指針。正式名は「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」。確保法では「我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化に伴い、看護婦の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、・・・（中略）・・・看護婦養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を・・・図るための措置を講ずる」ことを定めている。基本指針では、適切な賃金水準の確保、完全週休２日制、夜勤の「複数・月８日以内」、年次有給休暇の取得をうたっている。
【安全配慮義務】
使用者は、労働者の安全・健康に配慮する義務があるということ。働かせすぎや劣悪な環境下での仕事で健康を損なったり、事故や災害などでケガをしそうな危険な仕事をさせたりしてはいけません。危険な環境での作業は安全を確保するためのいろいろな措置を取るとか、無理な仕事はさせないといった、労働者の安全を守る義務があるのです。一ヶ月45時間以上の残業は、健康を損なう恐れがあるという指針が出され、労働者の健康管理が義務付けられています。
【過労死】
働きすぎが原因で死ぬこと。仕事が原因での事故・病気には、労災が認められます。過労死は死んだ原因が労働にあるとする労災で、遺族によって労災の認定や、使用者に対する損害賠償をめぐって裁判などが起こされることがあり、労働組合でそれらの運動を支援することもよくあります。会社が遺族に圧力をかけて過労死をもみ消してしまったり、働きすぎから病気をわずらい、病気が原因で死ぬといったケースなど、オモテには出てこないたくさんの過労死があることも忘れてはいけません。近年、運動の成果もあり労災認定の基準が緩和され、認定されやすくなっています。
【過労自殺】
厳しいノルマや長時間労働が原因で、精神的に追い詰められ、うつ病など心の病気を起こすなどして自殺に至ること。自ら命を絶つことから、使用者の責任を問いにくい、遺族が後ろめたさがあることなどから、労働災害の認定は困難でしたが、いくつかの過労自殺の労災認定をめぐる争いを通じて、「過労自殺」が広く認知され、労災の認定も多く認められるようになっています。
【最賃】（サイチン）
日本では全国一律の最低賃金制度がなく、都道府県ごに最低賃金額（時間額）が決められています。最低額以下の賃金は違法で、使用者は責任を問われます。また、産業別最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、都道府県ごとに全部で249の最低賃金が定められています。
【指定管理者制度】（シテイカンリシャセイド）
2003年９月に地方自治法が改正され、「公の施設」の管理方法が財団や公社など公共的団体に委託先が限定されていたこれまでの「管理委託制度」から、民間事業者も含めた団体に委託できるようにされた。住民ニーズへの対応には、民間の能力やノウハウを活用することが有効と考えられ、かつ経費削減の目的もあり作られた。
【労安】（ロウアン）
労働安全衛生法のことを労安法と略したり、労働安全衛生委員会を労安と略して呼んだりします。労働者の健康を守り、事故や災害を防ぐため、労働安全衛生法が制定されています。その法律の基準にもとづいて政令で定められた業種での設置が義務付けられているのが安全委員会と衛生委員会です。この二つはまとめてもいいので、法律上は安全衛生委員会を設置しようという記述になっています。しかし、労働組合が委員を選出することが多いこともあり、労働が前につく労働安全衛生委員会や〜対策委員会という名前が付いていて、労安と略すこともあります。企業や職場によって、名称はまちまちです。
【労災】（ロウサイ）
労働災害の略。労働災害保険制度のことを指すときも多い。仕事が原因で病気やケガ、死亡すること。労災保険からその程度にあわせて保険給付が受けられます。ただ、労働災害を防止するために、労災事故が発生すると使用者にペナルティがかかるため、労災隠しの実態があります。最近は頸肩腕症候群や腰痛、眼精疲労など、慢性的な蓄積での傷病でも労災を勝ち取った事例が出てきていますし、過労死の認定も基準が緩やかになるなど前進が目立つ分野です。労働者の命と健康を守る大事な制度として、今後も前進させていくことが大事です。
【労基署】（ロウキショ）
労働基準監督署のこと。文字通り企業が労働基準法に違反していないか監督するお役所。労働組合がないとき、ここに相談に行けば解決できる問題も。ただし、仕事の問題を何でも取り扱ってくれるところではありません。
【労基法】（ロウキホウ）
労働基準法のこと。労働者の生活と権利を守るために最低基準の権利水準を定めた法律。第一条には、この法律は最低基準だから、みんなこれ以上の労働条件にするようにしよう、そして上がった労働条件は切り下げたらだめだよ。と書いてある。最低基準だということになっているけど、企業優先の使用者に甘い政治が行われているため、この労働基準法があまり守られていない状態。この労基法がちゃんと守られるだけでも、実際かなり働きやすい環境になる。「働くルール」を守れってゆうは労働基準法守れってことです。
【労働基本権】
| 憲法28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」を労働基本権と言い、「団結権」「団体交渉権」「争議権」の三つに区分される。 |
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