■賃金闘争「１１・４本社団交」
２つの署名提出、賃上げ強く求めた

　全日赤本部は１１月４日、賃上げ、一時金および２０２１年度の統一要求、Ｒプラン撤回などの課題で日赤本社と団体交渉をおこないました。団交前に春から取り組んでいる『賃上げ・Ｒプラン撤回署名』（１８９９筆：累計１万１２３５筆）と、『勤務評定による賃金制度（成果主義賃金）導入、反対団体署名』（１０４団体分：累計５０４団体）を本社に提出しました。

賃上げ・統一要求も前進回答なし

　賃上げ要求について本社は「前回回答（賃金据え置き）と変わりない」と回答。全日赤は「職員の生活を守るためにも人材確保のためにも賃上げは必要である」と賃上げ回答をおこなうよう強く求めました。また、１０月２２日に提出した年度統一要求、特に新たな要求項目である訪問看護の特殊勤務手当の要求について、訪問看護師からリアルな実態を訴えながら追及し回答を求めましたが、前進回答はなく継続協議となりました。
　また、一時金交渉の確認事項について例年通り確認しました。

Ｒプランの追加提案

　全日赤は、「Ｒプランは大幅な賃金ダウンを伴う大改悪であり認められない。(1)現給保障期間の５年は短すぎる。(2)枠外昇給の廃止は認められない。(3)昇格基準の廃止反対。(4)一時金への反映の具体的提案もなく協議もできていない。(5)切替は「施設長が決める」となっているが施設による恣意的判断にもつながりかねず反対である。また、チームワークを阻害する勤務評定を使った労務管理は認められない。まして新型コロナに職員一丸となって奮闘している中、本社提案を検討・協議している場合でない。Ｒプランの実施は見送るべき」と追及しました。本社は、「Ｇ／Ｐ１からＧ／Ｐ２への昇格は経験年数等を踏まえたものを検討している。期末・勤勉手当に勤務評定を反映させることと、期末・勤勉手当の割合を５対５とする提案は、令和６（２０２４）年４月からとする」と回答。これは、全日赤の追及により勤務評定による一時金への反映の４月実施は断念させ、また昇格基準廃止反対に対して一定の譲歩（案）を示しましたが、極めて不十分であると言わざるを得ないものです。
　全日赤は、「全日赤の追及課題に対する本社回答は極めて不十分である。再回答を求める」とさらに追及。本社は「全日赤の主張は承知している。今後、検討して追加回答する」と答えました。