■１０・１１本社要請行動
本社は職場の声を聞いて

　全日赤は、１０月１１日１３時３０分よりＷｅｂ本社要請行動をおこない１４単組３１名（本部含む）が参加しました。
　冒頭で『勤務評定による賃金制度反対署名』の追加分（６００７筆‥累計９３６８筆）と『勤務評定による賃金制度（成果主義賃金）導入反対団体署名』の４００団体分を本社に提出しました。次に、事前に収録した「訴え動画（５単組１４名が参加）」を上映し、参加者からは「Ｒプラン」に対する不安や不満を訴えながら、撤回を求めました。参加者の発言要旨を紹介します。

Ｒプラン反対

　「コロナ禍で勤務評定をしている時間は現場にはない」「具体的な提案もないまま来年４月実施はありえない」「提案された賃金表の上限が低い。枠外昇給の廃止は反対。昇格基準についても一般層の基準は本社が決めるべき。世間では医療従事者の賃上げを言われているなか、賃金引き下げのＲプランはやめてほしい」「導入を急ぐ意味が分からない。もっと現場の声を聞いて」「勤務評定が入れば辞めるという声がたくさんでている」「どう評価されるかわからない。評価者のさじ加減になる」

手当削減は許されない

　「透析手当の削減は認められない。透析室の特殊性から細心の注意を払って感染対策している。すでに将来設計にも影響している」「３６５日医療を提供しており、休日は家族の協力のもと勤務している。休日出勤手当の廃止は認められない」

権利休暇も取得できない

　「育短制度は他企業と比べると十分でない。介護休暇も取りづらい実態がある」「産前休暇を申請したが『人が足りない』として２週間削られ、休みに入って３日後に緊急帝王切開で出産した看護師がいる。育短者も申請した時間で帰れない。時間外労働になっても手当の申請ができない。夜勤を強要されている」「年休希望しても週休に振り替えられる。年休付与日数が増えても取れない」

◇

　本社は「Ｒプランについては、現在提案しているものは世間並みを構築していくことを目指したもの。昨年のあっせんのなかでも『勤務評定と賃金は実施を前提に』となっているので、今後も組合の意見にも耳を傾け誠意を持って対応していきたい。人材不足や労働環境改善等については、今後施設から問いなどがあれば答えていきたい」とコメント。
　全日赤は「実施を前提に協議となっているが、協議は不十分の段階。拙速な実施はやめるべき」と強く要請しました。