■８・２７本社団体交渉
賃金改定なし回答

　全日赤は８月２７日、今年度の賃金引き上げ・改善など労働条件の課題及びＲプランについて本社と団体交渉をおこないました。

現場をみて賃上げ回答を
　２０２１年度賃上げ要求に対しての回答を求めたところ、本社は「コロナが国内外の経済に影響をあたえている。医療特会は補助金で黒字になっているが医業収支はマイナスである。厳しい状況であるが職員処遇は世間並みを確保の立場で今年度の給与改定はおこなわない」と回答しました。全日赤は「２年連続の改定なしは納得できない。コロナ禍で職員はたいへんな状況の中で働いている。補助金は医療従事者へのコロナ対応に対する評価である。今こそ、賃上げすべき」と、追及しました。

『協議中』と施設に説明
　全日赤は、「大幅な賃金ダウンを伴う大改悪のＲプランは受け入れられない。『決まったもので協議の余地はない』と本社の説明動画を見た施設が言っている。俸給表や勤務評定による賃金制度の内容は協議中である」と追及。本社は「施設には労働組合と協議中であると説明している」と回答。全日赤は「コロナ対応に職員一丸となって奮闘している中で提案内容を協議しているときではない。見送るように」と追及しました。本社は「９月に全職員のトライアルを予定していたが、コロナ対応などの状況を鑑み、対象を絞ってよい（規模を縮小してよい）との通達をだした」と表明しました。また、在職者は経過措置として５年間の現給保障の期限を令和８年３月末から令和９年３月末に変更する二次提案を示しました。

９・１０本社団体交渉
救急救命士を医療職（二）に格付け
　全日赤本部は、９月１０日、団体交渉をおこない本社より、救急救命士の格付について提案されました。
　本社は、初任給標準格付基準と資格基準および昇格基準について「既存の医療職（二）表と同様にする」と示しました。全日赤の「賃金協定で初任給は所属長が決める現行ルールの認識に変わりないのか」との問いに、本社は「協定の変更はなく取り扱いを変える」と回答。また全日赤は「既に在職している救急救命士は医療職に格付けされるのか。所属部署、業務内容や働かせ方など明確にすべきでないか」と要望しました。本社は「新しくできる業務なので疑義等ある場合は協議する」と答えました。