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機関紙「日赤労働者」

大会宣言

 全日赤は、7月10日から11日、医療労働会館2階をメイン会場に第75回定期全国大会を開催しました。大会には、代議員・オブザーバー・役員等131名が参加し、活発な討論を経て2021年度運動方針を確立しました。

 新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、日本の医療体制のぜい弱さを露呈し、国民のいのちと健康を守れないだけでなく医療従事者の勤務も暮らしも守れない事態を引き起こしています。討論では、嘱託・臨時・パート職員の処遇改善を勝ち取った経験や年休取得を推進させた取り組みなど報告されました。一方、少ない人員で病棟間の応援や病棟外来の一元化、新人や育短者に対する時間外労働手当の抑制などの実態も報告されました。また、多くの職場でパワハラの報告があり、労働組合としてハラスメント対策に取り組む重要性が語られました。

 日赤本社と全日赤が協議している賃金大改悪「Rプラン」の根幹は、勤務評定に基づく賃金制度の導入で、これが導入されれば職員の賃金は評価者の判断により左右されることになります。人手不足の中、職員同士を競わせることは、チーム医療・福祉にならず、患者・利用者の安全や安心も保てません。また、疲弊して離職も増えれば地域の医療を崩壊させることにつながります。2022年4月実施ありきで進めている本社ではありますが、コロナ禍で議論をしている場合ではないとの意見も多くだされました。直接、職員を雇用している施設の責任を追及し本社包囲など世論を広げ、賃金大改悪「Rプラン」の撤回をめざします。

 「Rプラン」を止めるのも要求を実現させるのも数が力です。組合員一人ひとりが組合活動に参加することによってより大きな力となることが大会で報告されました。2023年7月の定期大会までに7,800名をめざす「第7次組織拡大強化4カ年計画」の3年度目標達成を目指して単組・地方協・本部が一丸となって全力で奮闘します。

 私たちは、どんなに厳しい情勢の中にあっても、それに屈することなく、人間らしく、働きがいのある職場、平和な世の中をめざして、明るく、楽しく、元気よく、いっそう団結を固めてみんなで歩んでいきます。
 以上宣言します。

2021年7月11日
全日本赤十字労働組合連合会第75回定期全国大会

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