■重点課題に前向き姿勢

　全日赤は４月２２日、日赤本社と団体交渉をおこないました。全日赤は、前日の要請行動での「勤務評定による賃金制度反対・賃上げ」署名を提出、職場の『なまの声』を届けたことを踏まえ前進回答を求めました。本社は「コロナ禍が続いており、財政状況もきびしい中で慎重な見極めが必要。回答は差し控える」と、全日赤の賃上げ要求について応えませんでしたが、国に対して「診療報酬の優遇措置、コロナ補助金の継続とあわせ医療従事者への定期ＰＣＲ検査を要望した」と表明しました。

夜勤改善、非正規の処遇確認文書作成へ

　全日赤は春闘の重点課題としていた夜勤改善に向け、「看護協会も国に対し夜勤改善の要望書をだしている。日赤としても夜勤改善をすすめるべき。勤務間インターバル確保のため自分の休みを使っている実態や育短者に夜勤を強制している実態もある」と追及。本社は「この間、夜勤などの労働条件の協議に時間を取れていなかった。協議をすすめていきたい」と前向き姿勢を示し、確認文書を交わすことも了承しました。
　また、嘱託・臨時・パート職員の処遇について、全日赤の「この間の判例やパートタイム有期雇用労働法８条では『不合理な待遇が禁止』されている。格差について説明できなければ不合理である」との追及に、本社は「すでに法に従い『当該職員からの問い合わせには説明するよう』指導している」と答え、全日赤との確認文書を取り交わすことも了承しました。

５月の職員説明見送るべき

　全日赤は「公平で公正な勤務評定は難しい。まして賃金に反映することは認められない。実施ありきでなく十分な協議が必要である」と追及。本社は、「昨年１２月の中労委あっせんでも実施を前提に協議することになっており、コロナ禍であるが準備を進めている。職員への説明資料は組合にも提示する」と回答しました。全日赤は「前回の団交でＲプラン（勤務評定による賃金制度）についてのスケジュールを示されたが、新型コロナの第４波と言われている中、５月の職員説明は見送るべき」と主張しました。

一時金の基本額回答変わらず財源確保に努力

　一時金の基本額（最低保障）の上積み要求に対して本社は、「再考した結果、上積みはできないと判断した」と回答しました。全日赤は本社に対し財政困難施設への支援のための財源確保に努力を求めるとともに、「２４日の会議にて意思を決定するので本社の回答は持ち帰る」と表明しました。