■一時金基本額妥結、Ｒプラン・組織拡大を討議

２０２０年度
第３回地方協代表者会議

　４月２４日、日本医療労働会館の全日赤会議室とＺｏｏｍ参加者をＷｅｂでつなぎ全日赤２０２０年度第３回地方協代表者会議を開催し、１８単組、地方協代表・本部・オブザーバー含めて２８名が参加しました。
　会議では、本社提案の一時金の基本額（最低保障）に関する対応、勤務評定による賃金制度（Ｒプラン）に対する今後のたたかい方、組織拡大強化について討議しました。

一時金の基本額妥結

　書記長が、事前討議資料および春闘指示３号を示しながら、本部本社間で決める一時金の基本額(本社は年間３･０ヵ月（昨年同）を提案）について、(1)春闘臨時大会で決定した妥結基準をクリアしていること、(2)本社に各施設が一時金の基本額を支払えるよう財政支援を含め努力すると回答させたこと、(3)重点要求に対する前向き姿勢を文書確認することを踏まえ提案。一時金の基本額について妥結する方向で参加者より意見を聞きました。
　参加者からは「妥結基準はクリアしており、妥結できるのではないか」「全体として底上げできるよう次年度は追及していきたい」など出されました。

Ｒプランの勤務評定による賃金制度撤回に向けて

　討論の中では、参加者より「手当や退職金制度の変更点について施設から説明されていない」や「資格手当が創設されたが支給されていない。団交で、近隣やブロック内の日赤の支給状況を横にらみしていると回答された」と、職場の状況が報告されました。
　また、「勤務評定について、５月の全職員説明は労働時間内なのか？」「勤務評定による賃金制度を一言で説明するのは難しい」と、疑問や意見が出され、本部は、宣伝材料を作成することにしました。
　また、「賃上げ・勤務評定による賃金制度反対」署名は引き続き継続し、賃金大改悪のＲプラン反対の声を広げていきましょう。

組織拡大強化について

　各単組の新歓についての報告があり、執行委員が中心となって職場ごとで組合説明会を開催しているなどの工夫が紹介されました。医労連共済アンケートを活用している単組も多く、クオカードを渡す際に再度声かけすることが強調されました。
　また組織部ニュースの「いきいき組活」で組合活動の実践編をシリーズ化することや次年度より本部主催の「組合講座（Ｗｅｂ）」構想が本部より提案されました。