■本社福祉課労使協議会
国の動きを注視し機能変化

　４月１９日、２０２０年度第２回福祉対策委員会を開催し、午後より本社福祉課との労使協議会をおこない、１単組本部含め４名が参加しました。

　本社福祉課との労使協議会では、本社は「『新しい養育ビジョン』が出され、乳児院の高機能化・多機能化が求められている。既存の施設は維持・発展していきたい」と回答。全日赤は、医労連の取り組んでいる「児童・障害施設の配置基準引き上げ署名」への賛同を呼びかけました。
　また、全日赤の社会福祉施設への交付金の進捗状況の質問に対し、本社は、「先年度はコロナ禍で執行されていない状況。今年度も、直接処遇の職員の研修費に各施設１０万円、施設間の交流研修に各施設１０万円の交付金を設定しているが、執行はむずかしいかもしれない」と答えました。全日赤はＷＥＢでの研修会や経験交流、ＷＥＢシステム構築のための費用として活用できるよう要望しました。
　また、国からの処遇改善交付金について本社は「各施設でどのように活用しるのか情報収集中」と回答。全日赤は「職員の手に渡るようにしてほしい」と要望しました。
　全日赤はＲプランについて「福祉職の賃金は他職種と比べても低く、人材確保できない。勤務評定による賃金制度は受け入れられない。チームで働く福祉職場になじまない」との追及に、本社は「勤務評定は必要」と答えました。