■本社賃金回答なし
３月９日、本社団交をＷｅｂで

　全日赤本部は３月９日１３時から２時間、２０２１年春闘統一要求に対する本社団交をＷｅｂでおこないました。２月８日の本社Ｗｅｂ要請行動および３月１日の全国組合経営者要請行動のあとの団交でした。
　本社は「新型コロナ感染拡大により未曾有の事態となっている｡日赤は公益性､寄付を受けている立場であるが、職員の処遇は世間並み確保に変わりない。２０２０年度決算の数字は確定していないが、医療経営は特に厳しく補助金があって運営できている。春闘は始まったばかりで状況を慎重に見極めたい」と具体的な回答はしませんでした。

人材確保のために賃上げを

　全日赤は「職員はコロナ禍でもがんばっている。アンケートでも不足額と要求額は昨年より増額している。労働者の生活実態をみてほしい。モチベーションを保ち働き続けるためにも、人材確保のためにも賃上げは必要」と追及しました。本社は「政府は今年も賃上げを要請しているがコロナで影響を受けている企業も多い。回答は差し控える」と、最後まで賃上げの姿勢を見せませんでした。

一時金の基本額は次回回答

　また､一時金の基本額(最低保障）について全日赤は「一時金は生活給の一部であり、世間並みを要求している。協議のスケジュールは？」との問いに、本社は「次回団交で具体的な回答をしたい」と答えました。

コロナ加算５７施設が申請

　厚労省の医療緊急支援事業申請に関して本社は「申請期限が３月１２日にのびたので全部を把握しているわけでないが、発熱外来や患者受け入れなど８０施設が新型コロナ対応している。現在５７施設から職員に手当として支給する申請が出されている」と回答。
　ワクチンに関しては、「自分を守るためにも推奨しているが強制はしない」と回答しました。全日赤は「ワクチンの副反応により勤務に影響が出る場合は、年休でなく勤務免除や特別有給休暇で対応すべき」と強く要求しました。