■１２／２４　団交報告
Ｒプランの追加提案

賃金改定なし回答

　全日赤本部は１２月２４日１０時から１時間、本社団交をＷｅｂでおこないました。１２月１６日の中労委でのあっせん作業で双方が受諾した『あっせん案』に基づいて、本社よりＲプランの追加提案がされました。
　本社は「実施時期について、給与関係（「等級管理」「初任給」「昇給管理」「俸給表の再編等」「勤務評定制度の構築」「諸手当（「役付手当」「役付職員特別勤務手当」「期末手当・勤勉手当」「年末年始の勤勉手当」）」「年俸制」は、２０２２（令和４）年に実施することを前提に、実施に向け引き続き協議をおこなう」との提案がありました。

休日出勤手当は継続協議
待機手当の創設と経過措置

　給与要綱に定めのない手当の廃止として名指ししていた休日出勤手当については引き続き協議するとの提案がされました。
　また、待機手当が創設（待機１回につき、医師３０００円・医師以外１０００円）されますが、すでに待機手当が出ており上限額を超えている施設については２０２６（令和８）年３月３１日までは経過措置を取る提案がされました。

Ｒプラン追加提案
手当廃止の経過措置

　「諸手当」のうち「台風時作業」「汚物処理作業」「死体解剖作業（解剖後の解剖体の搬出作業）」「水中機能訓練」の特殊勤務手当について経過措置の提案がありました。（現行、６１０円、台風時作業手当のみ１５００円）

文書の重みを本社も認識

　全日赤は団交にて、「人工透析作業手当について、個別の事情聴取でも透析の業務内容や感染リスクなど強く訴えた。あっせん案に労働組合の意見が書き込まれたことは異例であり重く受け止めて、手当削減の提案を撤回せよ」と追及。本社は「あっせん案やあっせん員の見解（あっせんにあたって）の文書は重く受け止めているが、今の提案で合意してほしい」と回答しました。全日赤は「あっせん員見解の『合意に向けて必要十分協議』は全日赤の要望で書き込まれた。全日赤は、再度、来春闘で要求を出し協議を求める」と主張しました。
　また、全日赤は本社に対し、「あっせん案を受諾することにしたが、全日赤の意思決定は、２月６日に開催する臨時大会になる。本社提案で合意することを提案する」と表明しました。
　これにより、全日赤は勤務評定を根幹とする賃金制度導入阻止にむけたたかう時間を１年間確保しました。これからの１年、本部・単組一丸となってたたかっていきましょう。