■本社が今までに譲歩した内容
――全日赤がかちとった改善点――
Ｒプラン

　昨年１月３０日に「Ｒプラン」提案されて以降、本社が提案内容を譲歩したと考えられる項目は次のとおりです。（２０２０年１１月３０日現在）

１．退職金の現給保障

　昨年３月１６日に「Ｒプランにおける退職一時金の見直しにかかる在職者（令和３年３月３１日時点で在籍している者）の取扱い（経過措置）について」を提示し、２０２１年３月３１日に退職したものとして計算した退職金額を上回るまでは、その金額を支払うという現給保障をおこなうことを提案しました。

２．医療職（二）の役職者のグレードアップ

　昨年８月２６日に「新たな等級に対応する役割一覧（二次提案）」を提示しました。当初、医療職（二）の役職者のグレードが、医療職（三）の役職者より低いグレードとなっていたことに対して全日赤が追及した結果、第二次提案として医療職（二）の課長が医療職（三）の師長と同じＤＴＭとなる等、係長、主任も同じようにランクアップしてきました。

３．退職金の支給率アップ

　昨年１１月１３日に「新たな退職一時給与金制度等の見直し（二次提案）」を提示しました。
　内容は「最高支給月数を５０・０ヵ月から５１・５ヵ月に引上げ、定年退職での最高支給月数に達する在職年数年齢を３２年から３０年に引き下げる。また施設の廃止等、経営上やむを得ない理由により退職した者は定年退職の支給月数を適用する。しかし定年前早期退職勧奨者は、自己都合退職の支給月数を適用する（定年前早期勧奨退職者にかかる特別退職金の支給割合に変更なし）。さらに、現行の定年退職にかかる特別退職金を廃止するにあたり激変緩和の経過措置を設ける。ただし廃止に伴う経過措置であって、現時点において定年時の特別退職金を支払っている施設が対象となる」というものでした。

４．棒給表の切り替えにともなう現給保障

　昨年１１月１３日に「在籍職員の移行方法および俸給調整給等の取扱いについて」を提示し、現給保障をおこなうことを提案しました。内容は「５年間は現給保障として『俸給調整給』を支給する。また日赤企業年金基金の基準給与にかかる現給保障として３０万円または３０万円以下の場合は現給を超えるまで『基準給与調整給』を支給する」というものです。

５．待機手当の新設

　昨年１１月１３日に「待機手当の創設について」を提示し、当初、給与要綱にない手当は廃止すると名指ししていた「待機手当」については、廃止ではなく給与要綱として位置づけることを提案してきました。
　しかし手当額については、医師３０００円、医師以外１０００円と非常に低額でした。

６．扶養手当の父母・祖父母に関する改悪　は撤回

７．放射線作業手当の改悪は見送り（継続協議）

８．諸手当の経過措置

　昨年１１月２７日に「扶養手当」「放射線作業手当」「諸手当」の提案がありました。放射線作業手当の改悪を事実上阻止するなど本社が一定の譲歩を示さざる得なくなったのは、全日赤が２万筆を超える署名を集約し、Ｗｅｂでの本社要請行動、医労連を含め毎日ＦＡＸなどに取り組んだことによるものです。しかし、本俸の現給保障は５年、手当廃止の経過措置は３年に限られ、待機手当の額については、あまりにも少額であることに怒りを覚えるものです。さらに在籍者の切り替えでグレードは施設長決定でありルール無き移行方法は許すことはできません。また勤務評定の賃金反映に関しては、昇格の方法や一時金への反映の仕方は、未だに提示されていない状況です。４月実施にこだわる本社との交渉は暗礁に乗り上げたとして、１１月３０日全日赤は中労委へのあっせん申請をしました。