■中労委あっせん案を受諾
勤務評定による賃金反映は継続交渉へ

　全日赤が中央労働委員会に対して申請したＲプラン撤回に関するあっせん作業が、１２月１６日１８時３０分からおこなわれ、全日赤から中執、地方協議長、医労連から２名の総勢１６名（Ｗｅｂ併用）が参加しました。日赤労組も同様にあっせん申請をおこなっていたことから、あっせん作業は全日赤、日赤労組、日赤本社の三者間でおこなわれ、最初に三者同席のもとそれぞれがあっせん理由等を述べました。全日赤は「勤務評定による賃金反映は断固認められない」とし、俸給表の引き下げ反対、休日出勤手当、人工透析作業手当、待機手当をはじめとする手当及び退職金の改悪反対を主張しました。本社は、「Ｒプランの実現は組織のために必要」と主張しました。
　次に個別の事情聴取がおこなわれ、全日赤は、「コロナ禍で職員は必死にがんばっている。もし導入すれば職場が混乱し、人材も流出してしまう」と主張しました。
　その後、労働者側委員を通じて本社が「Ｒプランはパッケージとしていたが、給与制度と諸手当と退職金に分割してよい」との譲歩案を示したと伝えられ、全日赤の考えをきかれました。全日赤は「２０２２年４月実施を前提とした給与制度は認められない。待機手当額は単組交渉を尊重するとともに施設で決定する仕組みとする。休日出勤手当および人工透析作業手当は継続課題にすること」を要望しました。あっせん作業開始から５時間半が経過した２４時に中央労働委員会より「あっせん案」が提示されました。

　全日赤は、１７日午前０時より約１時間、闘争委員会を開催し、あっせん案について議論した結果、次の点を評価し、あっせん案を受諾することを決定しました。

(1)　勤務評定にかかる提案内容を切り離して継続協議とさせた。ただし、２０２２年４月１日実施を前提とされたことは不本意ではあるが、「実施に向けて引き続き労使誠意を持って協議を行うこと」が盛り込まれ、今後の交渉での足がかりを得られた。
(2)　休日出勤手当は、継続協議とさせ「期限を付けない継続協議」であることを中労委が確認した。
(3)　人工透析作業手当の継続協議の要求は、本社が受け入れず提案どおりとなった。しかし、あっせん不調とすることは得策ではないと判断し断腸の思いで合意することとした。ただし、あっせん員の追及により異例の措置で組合主張があっせん案に盛り込まれ、今後の交渉での足がかりを残せた。
(4)　待機手当の創設は、全施設対象に新たな手当支給を勝ち取ったことと併せて、現在、支給させている施設に対する５年間の経過措置を設けさせたことは、その間の単組交渉期間を保障させたものと言える。
(5)　最後に、あっせん員より「合意に向けて必要十分な協議を重ねていただくよう強く要望する」との今後の交渉に活かせる発言を得られた。

　１７日２時すぎ、あっせん委員より三者に対してあっせん案が示され受諾の可否が問われ、三者共に受諾の意思を表明しました。また、公益委員より「あっせんにあたって」との文書がだされ、使用者側委員より「評価の公平性を担保することは難しい」との発言もありました。

　全日赤の次回団交は１２月２４日に開催し、本社より双方が受諾した「あっせん内容」に従った提案がされます。また、全日赤は春闘臨時大会で妥結提案をおこなう予定ですが、継続協議課題での追及、改悪された内容の撤回および要求実現を求めていきます。