全日赤　日本医労連全日本赤十字労働組合連合会働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を

HOME＞機関紙「日赤労働者」目次＞機関紙「日赤労働者」

■労働組合の役割は大きく
全日赤中央執行委員長　五十嵐真理子

　新年あけましておめでとうございます。新型コロナウイルス感染防止対策の中、職場・地域で昼夜を問わず奮闘している組合員の皆さんに敬意を表します。そして今年は、全日赤組合員にとってより良い年となることを祈念します。

コロナ禍で深刻に

　いまもなおコロナ禍で深刻な状況が続いていますが、これは新自由主義により各国の政府が公衆衛生を破壊してきたツケによってもたらされた世界的な人災とも考えられています。日本では、１９９４年に「保健所法」を「地域保健法」にして質的後退がなされ保健所が統合され職員を削減しました。また、２０２５年を見据えた医療提供体制を地域の調整会議で検討をすすめる地域医療構想は、ベッド数削減ありきでなく新興感染症対策を踏まえた医療体制の構築が必要です。地域でいつでも安心してかかることができ信頼される医療機関であること、地域医療を守ることも労働組合の運動の一つです。

Ｒプラン許さず

　本社は「新たな給与制度等の構築（Ｒプラン）」を昨年１月に全日赤との団体交渉で提案しました。この提案は、『勤務評定』による賃金制度の導入を根幹とした俸給表の再編・引き下げであり、断じて許すわけにはいきません。全日赤は、「Ｒプラン撤回署名」２万２千余筆を本社に提出し撤回を追及してきましたが、本社は４月実施に固執し交渉が暗礁に乗り上げました。全日赤は中央労働委員会のあっせん作業を経て、休日出勤手当の期限なしの継続交渉などの譲歩をひきだし、勤務評定による賃金反映は４月実施させず継続交渉とさせました。

平和であってこそ

　核兵器禁止条約の批准は８５カ国（２０２０年１２月４日現在）となり、１月２２日に条約が発効されます。核兵器廃絶をめざす世界的な流れは揺るぎなく発展しています。平和であってこそ、よい医療・福祉が実現できます。平和を守り憲法をいかす運動にも取り組んでいきます。