■２０２０年度第一回地方協代表者会議
賃金・労働条件闘争を全力でたたかおう

２０２０年度運動方針確定

　１０月１１日から１２日にかけて、日本医療労働会館全日赤会議室とＺｏｏｍ参加者をＷｅｂでつなぎ全日赤２０２０年度第１回地方協代表者会議を開催し、２５単組、本部・オブザーバー含めて延べ３６名が参加しました。
　会議では、本社提案の一時金の除算方法については妥結することにしましたが、Ｒプランについては撤回にむけて引き続き取り組みを強化するとともに秋年末闘争での組織拡大を含む２０２０年度運動方針が賛成多数で確立しました。

一時金の除算統一について

　一時金の除算方法の統一について本社は「育児短時間勤務制度の除算は協定通りとする」との第３回答を８月２６日の団交にてしています。これは全日赤が『育児短時間勤務制度』の協定を結んでいるからであり一方的な実施は許さないと追及した全日赤の成果です。
　全日赤は、不満は残るが押し戻したことを評価し協定化することを重視し妥結することを決めました。引き続き、就業禁止の取り扱いなどについて改善を求めます。
Ｒプラン撤回のたたかいについて
　本社団交で追加された「Ｒプラン」提案では、昇格は勤務評定と上司の面接で決まるため恣意的な評価は避けられないことが明らかになりました。そして、Ｒプラン撤回学習会と宣伝が呼びかけられました。全日赤は、第三者機関（中央労働委員会）のあっせん作業も辞さずたたかうことにしました。また、署名数と組織拡大があっせん作業でも力（有利）になることからＲプラン撤回を求める声を大きくすることが重要であると強調されました。

一時金も大切な生活給

　コロナ禍の影響で日赤に限らず医療施設の減収は大きく、施設の赤字宣伝や国からの慰労金も年末に入金されることから、年末一時金闘争はかなり苦戦を強いられることが予測されます。本社がお手本とする人事院勧告では一時金の削減が勧告されましたが、職員（労働者）にとって一時金も大切な生活給であり、新型コロナウイルス感染症の対応でも必死に職場を支えている労働者が疲弊していること、赤字の原因は私たち労働者でなく経営者の責任と国の医療制度にあることから施設を追及していくことが重要です。本部本社間協定で年末一時金の基本額（最低保障）は１・５ヵ月であり、施設への財政支援も含めて本社を追及します。

組織拡大について

　秋の組織拡大行動日「わくわくの日」は１１月５日です。今回は、組織拡大を推進する『ガンバルマン』に加え、「組合に入ろう」と加入の声かけをする『声かけマン』が提起されました。エントリーされた組合員には記念品を贈呈します。

要求提出は１０月２３日、 回答指定日は１１月４日

　単組の要求提出日と争議予告日は、１０月２３日（金）です。回答指定日は１１月４日（水）です。
　本部本社団交は５日（木）の統一行動を背景に回答指定日（４日）におこないます。各単組は回答指定日までに団体交渉を設定し、単組要求の実現を施設に迫ります。