■３病院総合・連携構想
宮城県に対し医労連全労災と要請

　９月１７日、宮城県立がんセンターと、仙台赤十字病院および東北労災病院との統合・連携する議論が進められていることに対し、全日赤は宮城県医労連および全労災とともに宮城県に対し要請をおこないました。
　宮城県は、現在議論している地域医療構想の調製会議とは別に、人口減少社会に備えて、経営を効率化させ、がんの合併症など総合的に診療するため３つの病院との連携・統合できないか、議論を進めています。
　要請団は、がん医療の機能強化は必要であり、自治体として責任を持つことに異論はないが、規模の大きな総合病院の統合は、地域医療に大きな影響を及ぼすとしたうえで、宮城県が考えている３つの病院の将来の構想を開示することや、統合した場合にも人員削減をおこなわずに雇用を守ることなどを求めました。要望に対し、県の担当者は、「まだ関係機関と協議している段階で、具体的には何も決まっていない」と述べました。宮城県医労連の書記長は「地域の病院が無くなると、地域経済にも波及する。慎重な対応を求めたい」と取材に答えていました。
　また、全日赤が９月１０日の医療事業推進本部との労使協議会で本社に対し質問したところ、本社は「協議することが決まっただけである」と新聞報道以上の回答はしませんでした。