■８・２６本社団体交渉　本社賃金回答なし

　全日赤本部は８月２６日、２０２０年度の賃金引き上げ・改善など労働条件の課題について本社と団体交渉をおこないました。

現場をみて賃上げ回答を

　２０２０年度賃上げ要求に対しての回答を求めたところ、本社は「新型コロナの影響で日本経済も先行き不安である。今年度の第一四半期（４〜６月）は新型コロナの影響でおおきなマイナスとなっている。具体的回答は差し控える」と有額回答はおろか賃上げの姿勢も見せませんでした。
　全日赤は「コロナ禍で本社がお手本としている人事院勧告の目処も立っていないと報じられているが、労働者にとって賃金は生活の糧である。人事院勧告を待たずに回答せよ」と追及しました。

育児・介護休業規定の一部改定を提案

　本社は、「労働局の指摘により、『時差勤務等』の取り扱いを限定しない表現に変える。また、介護休業規定の所定労働時間短縮を認めない条件の『事業の運営に支障をきたす場合』を削除する」と回答しました。『時差勤務等』の規定は、現行では「(1)時差勤務、(2)所定労働時間を超えない勤務、(3)時間外勤務の制限、(4)深夜勤務免除」のいずれかの取り扱いを申し出ることができるとなっていますが、改めて併用可能である旨に変更されます（ただし、(2)所定労働時間を超えない勤務と(3)時間外勤務の制限は重複申請できません）。また、介護のための所定労働時間短縮については、申し出れば例外なく全て認めることになります。

育短は現行協定通り一時金除算の三次提案

　本社は期末・勤勉手当の除算方法について「全日赤からの意見もあり、育児短時間勤務者は現行どおりとする」との三次提案をしました。全日赤の『現行協定を守れ』との追及によるものです。
　また、コロナ禍における結婚休暇の対応について「新型コロナ終息後、概ね１年間のうちに取れるよう措置する」との回答がありました。