■９・１０本社医療事業推進本部との労使協議会

　９月１０日、全日赤は本社医療事業推進本部との労使協議会（１５名参加）をオンライン会議でおこないました。本社は、冒頭「コロナで大変厳しい中、感染対策をとりながら感染症に立ち向かい、地域住民の命と健康を守っている」と職員への感謝をのべました。

新型コロナ
物品は充足しつつあるが､ マスク使用に制限

　全日赤は新型コロナに関連した国や自治体の助成金の施設の取得状況について質問しました。本社は「助成金の申請もれがないよう注意喚起の通知を出した。医療施設に対する国の補助金は赤字を補填するには至らず、済生会や厚生連と要望書を政府にだしている」と述べました。また、マスクやガウンなどの物品に関して以前より充足してきているとの認識を述べました。
　参加者からは「マスクは３日に１枚で制限されている」などの実態が出され、引き続き職場にいきわたるようにしてほしいとの要望をだしました。

地域医療構想
地域住民に大切な施設

　全日赤は、地域医療構想の調整会議の進捗状況を質問しました。本社は「コロナで全て止まっている。厚労省への報告期限も延期となっている」と回答しました。地域医療構想で名指しされている単組から「地域にとって必要な施設」との声が住民よりでていることや新型コロナ対応で先行きも見えず不安な状況を報告しました。
　また、本社指定の支援病院や重点支援病院の単組より現状を報告したあと具体的な支援について本社に質問しました。本社は「経営会議の中で組織的に改革してく方向。コロナ禍で重点支援病院が増えるのではと心配している。支援病院の基準は変えていないが、管理病院をつくり支援する体制を作っている」と回答しました。

病院給食は治療の一環｡ 安全・安心の食の提供を

　業務委託について、委託が導入されている給食の職場から慢性的な人手不足や職員に負担がのしかかっている実態を述べ「委託反対と言うとお金の事を言われるが、お金を掛けるほどリターンがないのが委託である。本気で考えてほしい」と訴えました。本社は「本社は委託がいいと言及するものではないが、治療食の一環であるので安全・安心の食の提供を考えるべき」と回答しました。