■２０２０年度議案ダイジェスト
組織拡大でＲプラン撤回、賃金・労働条件改善の秋年末闘争

　コロナ禍のため１０月１１日（日）から１２日（月）にかけて予定していた全日赤２０２０年度第１回中央委員会は中止としましたが、地方協代表者会議を決議機関として位置づけて、中央委員会での審議事項について議論します。

はじめに

　中央執行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中央委員会は中止とせざるを得ないと判断しました。
　このことは規約に反しませんが、Ｒプラン撤回闘争のたたかい方など、審議しなければならない議案について先延ばしするわけにはいかないので、規約上の協議機関である地方協代表者会議を決議機関として位置づけることの了承を得ました。
　第１回地方協代表者会議は、７月に通信投票で決めた２０２０年度暫定方針・暫定予算の確定と秋年末闘争の意思統一をおこないます。なお、２０２０年度の統一要求のストライキ権は既に確立しています。

夏期一時金闘争総括

　今年の夏期一時金闘争は、本部本社間で決める「基本額」と単組施設で決める「加算額」とする一時金の決定方式を変更して最初となる一時金交渉でした。
　また、コロナ禍の影響により従来のたたかい方ができなかった結果、５月１６日の中央執行委員会にて、２０２０年度の一時金の基本額（最低保障額）は３・０ヵ月で妥結することを決め、夏期一時金の基本額は１・５ヵ月となり、その上積み交渉を単組施設間でおこなうことになりました。
　各単組の一時金月数については、議案書で示したとおり、月数のバラツキは、１６種類（昨年１１種類）となりました。
　コロナ禍の影響を大きく受けた結果だと考えます。

新型コロナウイルス感染症手当

　新型コロナウイルス感染症手当について、７単組の状況について議案書では記載していますが、その後、本部として手当支給の実態調査を実施し、合計１４単組の状況を把握することができました。分析はまだできていませんが、集約した結果、施設によって取り扱いに違いがあることが判明しています。分析を急ぎ、本社との交渉材料とするとともに各施設の追及材料にできるよう発表していきます。

勤務評定導入阻止

　全日赤は本社の評定制度検討委員会に参加し、公正・公平な勤務評定はあり得ないの考えを主張しています。残念なことに会議内容は守秘義務が課せられ、内容を伝えることができませんが、評価制度の構築に向け進んでいます。
　なお評価制度委員会では、勤務評定を作ることが目的ですので、賃金反映の仕方については議論していません。
　守秘義務があるなかで、当面は、一般論として勤務評定の弊害をニュースにして勤務評定導入阻止の世論を高めます。そして正式に勤務評定が提案されたあとは、『賃金反映させるな』を追及するとともに、勤務評定の形骸化を目指してたたかいを続けます。

２０２０年度賃金交渉

　本社が参考にしている人事院勧告ですが、コロナ禍の影響で民間給与実態調査が遅れており、勧告も早くて１０月（見込みが立っていない）となる状況であり、本社は８月２６日の団交でも有額回答はおろか賃上げの姿勢すら見せていません。
　全日赤は新型コロナの対応でがんばっている職員に対して、早急に賃上げの姿勢を示すべきであると人事院勧告を待たずに回答するよう追及を強めます。

Ｒプラン撤回闘争

　本社が提案している賃金大改悪のＲプランを撤回させるため全日赤は全力をあげてたたかいます。
　引き続き「Ｒプラン撤回、賃上げ・賃金改善」職員・家族署名に取り組みます。４月２２日の団体交渉にて第１次提出分として１万２３１６筆を本社に提出しました。結果、医療職（二）表の役付のランクを上げるなどＲプラン追加提案を本社はおこなっています。現在署名は増え続けていますが、新たな節目を設定しながら最終１１月４日団交までに５万筆を目標とします。
　Ｒプラン反対のワッペンを一斉に着用し、全日赤の強い決意を表しながら、Ｒプラン撤回シリーズビラなどを活用し施設内での世論を高めていきます。そして、県医労連にも同席してもらい施設要請行動を展開します。施設には「本社から具体的な説明もないまま４月１日からの実施は、混乱を招くので見送るべき」との本社上申を迫ります。
　コロナ禍のなか学習会への講師派遣については控えていますが、リモートでの説明はできるのでオンライン学習会の開催を呼びかけます。
　１０月１２日にはオンライン本社要請行動をおこないます。コロナ禍の影響で東京に集まることができないなか、ＺＯＯＭを使ってリモートにて本社要請をおこないます。またその日に参加できない組合員の声も動画で収録し本社要請時に流します。
　全日赤の協定があるかぎりＲプランを実施できません。本社が協定破棄の暴挙に出るようであれば、不当労働行為として労働委員会に訴えます。その際に署名の数や組合員がＲプラン反対で増えている状況を作り出せれば労働委員会でのたたかいも優位になります。
　協定のある全日赤を大きく強くすれば撤回の道は開けます。

全日赤の組織をさらに大きく強く発展させよう

　２０１９年度第２回中央委員会にて策定した「第７次組織拡大強化４ヵ年計画」は、２０２３年の第７８回大会までに７８００名達成を目指すものです。目標達成にむけて組織拡大推進委員会を設置し、各地方協・各単組の組織拡大強化の取り組みを推進します。
　毎月１６日の「賃金支払日行動」や秋・春の「わくわくの日」１日行動など組織拡大強化の取り組み集中日として結集します。「ガンバルマン」に加えて「声かけマン」も募集します。拡大グッズとしてエコバックも制作します。春の臨時大会（２０２１年２月６日から７日）と連動して組織拡大強化対策会議（７日午後）、「次世代育成中央研修会（仮称）（８日）」を予定し、徹底した意思統一をおこないます。