■総括答弁

Ｒプラン撤回闘争

　Ｒプランの提案内容が未だ不明確な部分があり、初任給格付やモデル賃金も未だに提示されていない。７月から評価委員会が開催される予定で、本社より団交も申し込まれている。本社の勤務評定策定のための「評価委員会」に全日赤からは２名が参加。日赤内他労組との共闘を引き続き追求しながら、全日赤では全単組が「当面、提案見送りを上申せよ」との施設追及を強化する。
　「Ｒプラン撤回・賃上げ」職員家族署名を引き続き強化する。７月３日時点の集約数は１万５２７８筆で、第６次集約日の目標５万筆に対して３０・３％になっている。
　本社は３月２６日の団交で同業他社の賃金実態を用いて日赤が高いと説明したが、日赤より高い法人は除外するなど都合のよいもの。資料を提示するよう求めながら、他業種との比較も含め反論を用意する。
　また中央執行委員会の考え方をまとめた「Ｒプランの各種手当に対する全日赤の見解」への意見を。交渉を求められたときに拒否することは第三者機関を活用する際に本社の不誠実を主張できなくなるので、交渉で反論することが得策であると考える。
　本社が提案している「給与要綱に定めのない手当は廃止」に関しては、協定を前面に押し出し、本社が協定破棄で強行するのであれば不当労働行為として労働委員会活用を視野に入れた取り組みを進める。
　Ｒプラン撤回のための学習を強化する。単組学習会への講師派遣の要請には積極的に対応し、またリモートでの講義も検討する。学習会で使用するレジメや資料を作成し単組独自の学習会に活用できるようにする。

一時金闘争について

　今年の夏期一時金交渉は、新たな仕組みとなって初めての交渉で、コロナ禍により、経営状況の悪化、ストライキや単組代表者会議を中止せざるを得ない闘争態勢の不十分さのなか、評価は難しい。本社の一時金額は、本社折衝で確認したい。
　日赤の賃金制度が地場民間の施設と違うために、春闘は本部本社間で決める賃金を交渉し、一時金は単組施設交渉で決める。今までは本社が通知を出すまでは施設が回答せず交渉にならなかった歴史があり、単組の要求と含め夏期闘争として改めて要求してきた。新たな仕組みにおいても本部本社間で「基本額」を決めてから、単組施設での「加算額」の交渉が始まる。２月の中央委員会で決める春闘統一要求には今までどおり単組の一時金要求は含まないことになる。

労働条件改善および地域医療を守るたたかい

　４２４問題や経営困難病院の対策を本社にも求めていく。当面、医療事業推進本部との労使協議会を９月１０日に開催する。交渉要員は、中央執行委員を中心に(1)経営困難施設単組の代表（高槻)､(2)地域医療の代表（大津)､(3)下請け問題の代表（長崎）より各１名の参加を要請する予定。

組織拡大・強化の取り組みおよび青年活動

　組織拡大推進委員会の回数については、財政厳しきおり、１回とした。そのかわり全単組を対象とした組織拡大強化対策会議を予定し、組織拡大強化の意思統一を全体でおこなうことを提起した。長野単組からの意見については、組織部ニュース等の活用やウェブ会議など新たなツールを用いた各単組の取り組み状況の情報交換について検討していきたい。

　リブヤングの中止は断腸の思いで決断したものであり、今後の取り組みについては、青年協常任委員会で議論しする。

統一要求について

　Ｒプラン撤回の要求は２０２０年度統一要求に書き込んである。今回、いつも一緒に提出していた年末一時金に関する「２０２０年秋年末統一要求」は作らない。
　京一単組からの「議案書Ｐ９４の８にＣＯＶＩＤ―１９を入れること｣については､本部としても賛同できるものであり、今回の統一要求案に組み入れて提案する。
　その他、出された意見については、賃金専門委員会等での議論もおこないながら追加・変更する場合には、中央委員会で提案する。統一要求の提出日は、１０月２３日とするので、今回、決定する統一要求は中央委員会が不測の事態で中止・流会となった場合に備えて決定するもの。中央委員会で新たに提案し決定した統一要求に対して再度スト権確立をおこなう。

新型コロナウイルス感染症の手当について

　全日赤は、新型コロナウイルス感染症特別業務手当および特殊勤務手当の改定について早期実施を優先し合意した。しかし、運用に関して、協議がなされないままに通知がでていることについて、抗議するとともに、詳細について折衝等で説明を求めていく。区域については、基本的には施設長が決めるものと認識している。
　また、施設の取り扱いに対して、不満の声が寄せられていることから、各施設の取り扱いについて状況を集約し取りまとめ本社追及をおこなう。

指導運営体制および役員選挙について

　議案書７９ページで示した中央執行委員会で、２０１９年度役員が留任し、中央執行委員１名を追加するとしたが人選の調整が整わず補欠選挙はおこなわない。
　また労働弁護団の大会中止に関するガイドラインでは、役員選挙はできるだけ早急におこなうことが望ましいと解説しているので、春の臨時大会で役員選挙を予定する。任期は２０２１年７月の大会までの５ヵ月とする。
　各種委員会委員については、大会で提案し承認事項としていたが、大会中止にともない１０月１２日の中央委員会で承認をえることとするが、それまでの間は２０１９年度の委員が留任することを基本として調整する。