■４・２２本社団交
「Ｒプラン撤回・賃上げ署名」提出

　４月２２日、全日赤本部は、３つの議題（(1)交渉の先送り、(2)一時金の基本額と減額規定、(3)新型コロナウイルス対応）に絞って本社交渉をおこないました。
　冒頭、全国から集まった「Ｒプラン撤回・賃上げ署名」１２３１６筆と「一言メッセージ」の追加分２１６筆分、日赤労組との共同声明を提出しました。
　交渉の先送りについて本社は、「ウェブ会議なども活用し取り進めていきたい」と要求を受け入れませんでした。
　一時金の基本額（最低保障）を年間３ヵ月とした根拠について本社は、「職員の生活を支え人材確保の観点はあるが、医療事業を中心に赤字であり、財政の範囲内で判断した」と回答。また全日赤は、「基本額はあくまでも最低保障であり、施設は単組と交渉し加算額を決める。加算額を決めるにあたり上限を設けたり、基本額に引き下げたりするような指導はあるか」との問いに、本社は「加算額の上限を設けることはない。単組と施設の一時金交渉は今までどおりであり、その内の基本額を本社責任として保障する。引き下げると言ったことはない」と回答。減額規定提案について本社は、「実施時期を１２月１日にする。減額規定の内容は全日赤の要望を踏まえて再考する」と答えました。
　また新型コロナにかかる臨時休校に伴う対応（特別有給休暇等）と妊娠中などの職員への配慮の文書を施設に発したことを表明。また手当について「検討したい」と答えるのみでした。