■公立公的病院再編統合意思統一集会開く
いのちと健康を守ろう

　２月２６日、全労連・中央社保協・日本医労連などでつくる「共同行動」は、参議院議員会館内で「公立公的病院再編統合意思統一集会」を開催し、厚労省への署名提出と要請行動をおこないました。集会には、１３７名が参加し、国会議員や秘書２８名が集会に駆けつけました。
　午前中におこなった意思統一集会では「公立公的病院は地域住民のいのちと健康を守る、そして地域に住み続けるためになくてはならない」と主催者あいさつがあり、各地域からの運動交流では、「県知事や対象病院との懇談・要請をおこない、病院の必要性を共有できた」「医師の引き上げが始まる風評被害もでている」「地域で守る会を立ち上げ、住民アンケートをとりまとめ、市や県に存続を求めている」などの報告がありました。
　政党からは、立憲民主党、国民党、日本共産党、無所属の国会議員や秘書が参加し、国会内での「対象リスト撤回」を求める追及や地元の病院存続運動への連帯と共同が語られました。
　午後からは、３万５２７５筆の署名を厚労省へ提出（事前提出を含めると３万８１６５筆）しました。厚労省交渉では、地域住民や職員が不安に思っていることや新型肺炎コロナウイルスにより調整会議が開催されていないなど各地域の実情も伝えながら「対象リストの撤回」を訴えました。
　日赤病院も２４施設が、この再検証の対象となっています。全日赤のある施設でも「守る会」や「医療を充実させる会」などが立ち上がり、ネットワーク作りや住民集会などが開催されています。引き続き、全国各地での共同行動を取り組みながら地域医療の充実、とりわけ、公立・公的病院の充実を求める運動を広げていきましょう。