■「新たな仕組み」における一時金のたたかいについて

　本社提案の「期末・勤勉手当の新たな仕組み」については、全日赤の最低基準づくりの要求に合うものであると判断し、２０１９年１２月１８日の団交で合意しました。実施時期は２０２０年４月１日であり、今年の夏の一時金交渉から「新たな仕組み」のなかでたたかわれます。

中央交渉と施設交渉

　新たな一時金の仕組みは、本部本社間の交渉によって決定する「基本額」と単組施設間の交渉によって決定する「加算額」で一時金の総額が決定されます。「基礎額」の交渉は春闘時期におこない年間月数を決定し夏と冬に等分します。その上で単組施設間では、従来どおり夏と冬に、それぞれ夏期一時金と年末一時金の交渉をおこない決定した「加算額」に春に決定した「基礎額」の２分の１を加えた額が施設の一時金となります。

最低基準額（基礎額）の交渉

　２月２日の第２回中央委員会にて、２０２０年春闘要求として「一時金の基礎額（最低基準額）は、年間４・５ヵ月とすること」を決定しました。要求の根拠は、かねてより本社が「日赤賃金は世間並みを基本とする」と発言していたこともあり、赤字施設であっても日赤で働く者の一時金は世間並みとなるようにすべきであるとの考えに基づいたものです。
　２月２８日を要求提出日としましたので、全日赤本部は本社に対して要求提出をおこなうとともに、厚労省と中央労働委員会へスト権の届出も完了する予定です。単組でも春闘統一要求を施設に提出し「全日赤の要求に応えるよう」に施設から本社への上申を迫ります。仮に最低基準が要求どおり決定すれば、夏の一時金交渉は２・２５ヵ月からの上積み交渉となります。
　夏の一時金交渉までに「最低基準」を決定するため、従来よりも春闘期での交渉を密にすることになります。回答指定日前日の３月１０日（火）に本部本社間団交をおこなうとともに、３月２６日（木）と４月２２日（水）にも本社団交を予定し、各交渉の翌日にはストライキを配置して４月決着を目指します。

単組の一時金（基礎額＋加算額）交渉

　各単組の２０２０年夏期一時金の要求は、基礎額と加算額を合わせて２・５ヶ月＋７万円を基準に単組でアンケートなどに取り組み、職場集会などで生活実態を出し合いながら論議して、要求額は単組で決定します。特に一律部分の支給を全単組で追及するためにも要求化します。また中途採用者を含め勤務日数などに対する支給基準の改善および嘱託・臨時・パート職員の一時金も要求化します。
　単組の夏期要求の提出日は、５月２２日（金）とし、夏期要求に対する回答指定日は、６月３日（水）とします。その翌日６月４日（木）をストライキ集中日と位置づけます。本部は本社に対して、賃上げ要求および一時金の最低基準を保障するための施設支援について具体化を迫ります。