■年休取得の５日義務化の対応

　労働基準法が改正され、２０１９年４月から、年１０日以上の年次有給休暇（年休）が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年休日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。ただし施行日前に付与された年休は義務化の対象外であることから、日赤の場合には施行日以前から働いている職員については、２０２０年１月１日に付与された年休から義務化の対象となっています。

法改正の留意点

　２０１９年４月１日施行の改正労基法での年休５日取得義務化に関する留意点は、次のとおりです。
（１）１０日以上の年休を付与した労働者に対して、使用者は付与した日（基準日）から１年以内に５日の年休を取得させなければならない。
（２）時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければならない。
（３）労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければならない。
（４）前記（１）と（２）に違反した場合には罰則（３０万円以下の罰金）が科されることがある。
（５）１年以内に付与日が２回ある場合（ダブルトラック）の取り扱いは、第１付与日から第２付与日の１年後までを期間として、期間の長さにより取得義務の年休日数を次の計算式に基づき定める。ダブルラトラックの場合の取得義務日数＝月数÷１２カ月×５日

交渉の経緯と妥結内容

　全日赤は、２０１９年３月５日の団交にて、法改正に対応する就業規則の改正について了承し、その後、本社提案の「年次有給休暇の計画的付与制度の導入」「夏季特別有給休暇の年次有給休暇(計画的付与)への振り替え」「年次有給休暇付与日の変更」について協議してきました。
　１１月６日の団交にて、本社より「今回の法改正に伴い年休取得抑制が起こるようであれば本社から厳しく指導する」「単組施設の交渉で決定したことは適切に対応すべきである」との見解を引き出しことで、１１月６日時点での回答内容（第三次回答「試用期間の年休付与なし提案は白紙撤回とする」）で妥結しました。
　合意に至った２０２０年４月１日実施の変更点は、次のとおりです。
（１）従来の「暦年付与（１月１日付与）」から「年度付与（４月１日付与）」に変わります。
（２）付与日数が２１日から２４日に変わります。
　ただし特別有給休暇の夏季休暇３日は無くなります。
　また育児短時間勤務者の年休日数も連動して変更します。
（３）改正労基法の年休５日取得義務化に対応するため、年休３日は「計画年休制度」を導入して、夏（７月から９月の間。ただし前後１ヵ月を弾力的運用期間として認める）に限定して取得させることになります。取得義務化対応の残り２日は施設毎に取得させることになります。
（４）また子の看護休暇及び介護休暇など、暦年としている休暇の取得期間を、制度間の整合を図るため、年度に変更します。

制度移行時の年休

　２０２０年１月１日に、現行規定により２１日の年休が付与されます。年休の時効は２年間ですので、１月１日時点の年休数は２１日プラス２０１９年の残日数となります。さらに２０２０年４月１日には、新制度により２４日が新たに付与されます。

年休取得は古いものから

　年休取得は、古いものから取得することになりますので、義務化により取得した年休も持ち越し分があれば、持ち越し分から取得することになります。

中途採用者の年休

　中途採用者の年休について、現行規定では、１月〜２月採用は２１日、３月〜５月採用は１５日、６月〜８月採用は１０日、９月〜１１月採用は５日ですが、２０年４月以降の新制度では、４月〜５月採用は２４日、６月〜８月採用は１８日、９月〜１１月採用は１２日、１２月〜２月採用は６日となります。義務化については、翌年度の４月１日に付与日があることからダブルトラックとなります。また移行時に関しては、１９年４月から８月に採用された職員は、義務化の対象（９月以降採用者は１０日未満なので義務化の対象外）となっており、２０年１２月３１日までに採用日からの月数によって算出して日数を取得させなければ使用者が罰せられます。

育児短時間勤務者の年休

　４月１日に付与される年休について、育児短時間勤務者は、勤務する一週間あたりの日数により調整されるルールは変わりありませんが、正規の日数が２４日になることで調整する日数と、復帰もしくは週の勤務日数を変える場合、付与される年休の日数が変わります。育児短時間勤務者の付与日数は週の勤務日が４日だと年休は２０日、週の勤務日３日だと年休１５日、週の勤務日２日だと年休１０日、週の勤務日１日だと年休５日となります。
　例えば、４月１日時点で週４日勤務の育児短時間勤務者の年休は２０日で、４月〜５月に復帰した場合には、復帰した時点で４日付与され、育児短時間勤務の期間中に１日も取得しなければ、復帰以降は２４日の年休を保有することになります。週４日の育児短時間勤務の場合の復帰時に付与される年休の日数は、復帰が６月〜８月なら３日、９月〜１１月なら２日、１２月〜３月なら１日となります。