■２０１９年度賃金交渉妥結
年度内賃上げで自主決着

　２０１９年度賃金交渉において、全日赤はストライキを背景に交渉した結果、８月３０日の団交で「平均８０２円（０・２１％）」の賃上げ回答を引き出しましたが、実施月が２０２０年３月の回答であったので、交渉を継続してきました。賃金回答を前進させることはできませんでしたが労働条件等での前進を評価し、１２月７日の団交にて妥結を表明しました。

交渉経過について

　２０１９年度の賃金交渉における情勢は、作業服や安全靴を販売する『ワークマン』は法人税減税分を内部留保に積み増しせずに職員に還元するため５・３％の賃上げを決定するなど賃上げ報道など大企業を中心に世間は賃上げ傾向にあり、政府が経営側に賃上げを要請する官製春闘も６年目となっていました。
　全日赤は、本俸一律２万８０００円（体系是正を合わせて４万円以上）の賃上げ要求をはじめとする春闘統一要求書を２月２８日に提出し、回答指定日の前日３月１３日に本社団交をおこない回答を求めました。
　本社は昨年と同様に初回団交より「日赤の決算見込みは赤字となりそうで、非常に厳しい状況」と経営状況の悪化を強調してきました。
　４月２２日の本社要請行動では、参加者から「抗がん剤の調製に危険手当が必要」「待機手当は給与要綱ないがオペ室や助産師など緊急を要する待機をしており気が休まらない」など要求の切実さを訴えました。
　４月２３日の団交では、賃上げの回答はありませんでしたが、労働条件改善要求での前進（(1)年休取得促進、(2)労務管理の不適切事例ハンドブック、(3)ハラスメント外部相談窓口）を引き出し４月２５日のストライキは延期しました。
　７月１１日に開催した「経営説明団交」では「きわめて厳しい経営状況が続いている」ことが説明されました。

本社、ベア自主回答

　その後８月７日に６年連続の引上げとなる人事院勧告が出されるなか、８月３０日の団交において、本社は「日赤の経営状況は、昨年に増して非常に厳しく世間並みも維持できない状況ではあるが、賃上げをしないわけにはいかないので、世間並みを確保するため賃上げをおこなうが、実施時期は来年３月からとする」と回答しました。全日赤は「近年にない時期での回答は評価するが、翌年３月実施の取り扱いは過去２年続いており、世間を下回ってきた。また今年１０月には消費増税も控えており、労働者にとって賃金は重要であることから、この回答では納得できない」と再考を求めました。
　１０月２日の団交で、本社は「新たな回答はない」との姿勢を示したので、全日赤は「実施月は消費増税の１０月からとするよう提案し、全員が賃上げになるようにすべき。特に、看護師では賃上げの無い世代に夜勤の負担が大きくなっていることを考えれば、夜勤手当の改善も検討するように」と強く訴えて、次回団交につなげました。

年休取得促進に関する文書確認を約束

　１１月６日の団交でも賃上げの実施時期は押し戻せなかったものの、昨年と同じように年度内での賃上げ実施であることと「年休取得促進に関する文書確認」を取り交わすと約束させたので、第三者機関を使わずに妥結することとしました。

６年連続のベア獲得

　俸給表の改定は、一般職（一）の初任給を１５００円引き上げ、３０歳台半ばまでの号俸での改善となっています。また医療職（三）（看護職）と福祉職の初任給は、１９００円引上げで各号俸の引き上げ幅も一般職より若干の上乗せとなっています。
　日赤職員６万４７４０人に当てはめた平均改定額および改定率は平均７４１円（０・２０％）のベースアップとなっています。跳ね返りを含め８０２円（０・２１％）、定期昇給込みで５８７５円（１・５７％）の改定となります。実施時期は２０１９年４月遡及はせず２０２０年３月からとなります。

一時金交渉の新制度最低基準と施設決定

　本社が提案した「賞与（期末・勤勉手当）の新たな仕組みについて」は、全日赤がかねてより要求してきた最低基準づくりに添うものであると判断し合意しました。本社提案の概要は次のとおりです。
(1)期末勤勉手当（一時金）の仕組みを二層構造（法人業績と施設業績）にする。
(2)法人業績部分は、日赤全体の業績等を指標としながら中央交渉で決定し、全社統一の最低保障とする。
(3)法人業績部分は、春闘時期に交渉し年間月数（夏と冬１対１で分配）を決定する。
(4)施設業績部分は、施設の業績等を指標としながら施設・単組の交渉で決定する。
(5)施設業績部分は、従来の交渉時期（夏と冬の２回）に交渉し決定する。
(6)職員の一時金は、法人業績の月数と施設業績の月数を合計した月数となる。
　全日赤は、単組交渉権の確保と下支えとして最低基準づくりを要求しており、仕組みについては前進回答であるとし、施設業績に関して上限規制など統制をしないことや財政の厳しい施設に対する本社支援などを追及しました。文書確認をおこなう際には「業績」の文言を使わないよう要求したことを含め全日赤の主張が盛り込まれました。財政支援については交渉で確認したので、具体的な内容については今後の議題となっています。

確認文書作成と調印

　妥結を表明した後、賃金協定をはじめとする確認文書の内容について本社と協議してきました。２月７日現在、調印に至っていませんが、労働条件に関する協定を含め次の確認文書を結ぶ予定です。
(1)賃金協定の一部改正に関する協定（俸給表・一時金・年休・特休）
(2)育児休業に関する協定の一部改正協定（育児短時間勤務者の年休）
(3)子の看護休暇に関する協定の一部改正協定
(4)介護休暇に関する協定の一部改正協定
(5)ボランティア休暇に関する協定の一部改正協定
(6)年休・特休に関する協定（新）
(7)同一労働・同一賃金に関する確認書（新）
(8)夏休みの弾力的運用に関する確認書
(9)交渉議事録