■中央委員会
２０１９賃金闘争、本社提案に対し妥結を決定

　全日赤は１２月７日、東京・日本医療労働会館にて、「全日赤２０１９年度第１回中央委員会」を、中央委員３８名と地方協議長・傍聴者・本部役員等を含め全体で５６名の参加で開催しました。

　中央委員会では、北海道赤十字血液センター札幌単組の全日赤加盟承認をおこない、本部書記長から２０１９年賃金闘争及び本社提案に関して妥結提案をおこないました。

　討論では、本社提案に対する意見がだされました。年休取得５日義務化の対応については、「付与日が変更となると年休の数はどうなるのか」「年休が取れない現場の厳しい状況で確実に取っていく方法はあるのか」「施設より半年休の提案がされているがどのように対応すべきか」「現在、夏休みが５日あるが、施設とどのように交渉すべきか」「年休は夏の３日間限定だけでなく他の時期にも取らせるたたかいがあってもいいのでは」などの意見がだされました。
　また、一時金の最低基準づくりについて「一時金の最低基準づくりは赤字施設が足をひっぱるのではないか」「施設では本社通知を最低基準として追及してきたが今後も追及できるのか」「前年度を下回るのは認められない。収益が下がるのは経営者の責任で労働者に押しつけるのはおかしい」「単組のスト権はどの部分で必要なのか」などの意見がだされました。
　また秋年末闘争での単組の取り組みが報告され、組織拡大の課題では、「たいへんな時期であるが、いまこそがんばり時。『組合とは』など学習しないと増えない」「お弁当を用意して助手の集まる機会を作る工夫をした」などの発言がありました。
　討論を受け本部より、今後の年休取得促進について、本部本社間の確認文書を活用し施設を追及することが提起され、本部が制度改正のポイントを作成すると答弁しました。また、提案された議案は参加者の発言で補強された上、賛成多数で採択されました。

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　１２月１８日の本社団交にて妥結を表明しました。