■あけましておめでとうございます
職場に組合がみえる活動を
全日赤中央執行委員長　五十嵐真理子

　新年あけましておめでとうございます。職場・地域で昼夜を問わず奮闘している組合員の皆さんに敬意を表します。そして今年も、全日赤組合員にとってより良い年となることを祈念します。

さらなる年休取得促進に向け運動を

　昨年の４月より「働き方改革」関連法が順次施行され、「年休の５日取得義務化」に対して本社提案がされました。全国で『夏休廃止署名』や抗議ＦＡＸに取り組んだ結果、「増えた年休３日は夏季限定の計画年休とする」「試用期間の年休付与なしは白紙撤回する」との回答を引き出すことができました。全日赤は年休を請求することから始まる「私の年休プロジェクト」でさらなる年休取得促進に向けた取り組みを進めます。私たち労働者が健康でいきいきと働き続けられる「真の働き方」を求めていきましょう。

地域医療を守ることも運動の一つ

　政府が推し進める地域医療構想ですが、昨年９月、担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する公立・公的医療施設４２４が名指しされました。日赤も名指しされた施設があり、職員や患者・地域住民に不安が広がりました。地域でいつでも安心してかかることができ信頼される医療機関であること、地域医療を守ることも労働組合の運動の一つです。

核兵器廃絶は世界的な流れ

　ＩＬＯの核兵器禁止条約の批准は３４カ国となり条約発効は時間の問題で、核兵器廃絶をめざす世界的な流れは揺るぎなく発展しています。平和であってこそ、よい医療・福祉が実現できます。平和を守り憲法をいかす運動にも取り組んでいきます。

誰もが８時間働けばまともな暮らし

　２０１９年度賃上げは４月遡及にはならなかったものの２０２０年３月実施となりました。昨年１０月に消費増税があり労働者の生活は益々厳しくなっています。全国の最低生計費調査では、どの地域で働いていても時給１５００円必要との試算が出されています。４月から「同一労働同一賃金」が施行されますが、憲法に基づく労働基準法で保障された「誰もが８時間働けばまともな暮らしができる」、賃金・労働条件の実現をめざす必要があります。

組織拡大強化と組合がみえる活動

　今こそ、全日赤・労働組合の役割は大きくなっています。そのためにも組織拡大強化４カ年計画の策定と、そして職場に組合がみえる活動ができる１年にすることを心から呼びかけて年頭のご挨拶とします。