■１１．６本社団交報告
試用期間の付与なし撤回

　全日赤本部は１１月６日、２０１９年秋年末と年度統一要求について日赤本社と団体交渉をおこない、全国から届けられた『賃上げ署名』と『夏休廃止署名』の追加分を本社に提出しました。

試用期間の付与なしを撤回

　本社は第３次提案として「試用期間の年休付与なしの提案は、白紙にもどし撤回とする」と回答。全日赤は、取得抑制をしないことや具体的な取得促進案を示すこと、単組施設決定を尊重することを追及し、本社は「これまでに取得できていた年休の日数を減じることを意図した取り組みや発言が見られた場合は厳しく注意・指導する。各単組・施設の労使の話し合いで決定したことは適切に対応すべきものと考える」と答えました。
　また全日赤は交渉の文書確認を求め、本社も了承しました。

賃上げの前進回答なし

　全日赤の賃上げ要求について、本社は「前回の回答と変わりない」と回答しました。全日赤は「消費増税もあり職員食堂や駐車場代なども値上がりし、職員の生活は厳しい」と追及し、実施時期を早めることや労働条件改善を含め総合的に要求の前進回答をおこなうよう強く求めました。

一時金　「施設長が決める」

　１１月１日、本社は支部・施設長あてに参考通知を出しました。全日赤は「施設の一時金は従来通り賃金要綱３５に基づいておこなう」ことを確認した上で、改めて全日赤との確認事項を再度確認しました。
　また最低基準づくりは合意できる仕組みであるが、詳細について早急に提示するよう追及し、本社も了承しました。