■公立公的病院統廃合・再編阻止意思統一集会開く
地域の病院守れ

　１１月１３日、公立公的病院統廃合・再編阻止意思統一集会が、衆議院第二議員会館会議室で開催されました。

　９月２６日に厚労省が、再編・統合の必要性があるとして４２４の公立・公的病院等の名簿（日赤は２３施設が対象）の公表を強行したことに対して、日本医労連をはじめ、全労連、中央社会保障推進協議会、国公労連、自治労連、全医労の６団体が共同で取り組みをすすめることになりました。
　集会であいさつをした日本医労連の委員長から「地域住民や職員の健康権・生存権をないがしろにするものであり、地域社会をなくしていく動きは許せない」と強調し、自治体、住民、諸団体と共同して地域医療・地域社会を守ろうと呼びかけられました。
　集会では、日赤本社との団体交渉での様子や名指しされた施設の状況を書記長が報告しました。また、「病院の評価リストはでたらめだと撤回を求める声がでている」や「患者さんや地域住民が不安がっている」、「自治体・病院訪問すると怒りが噴出している」など全国組合の仲間からも報告がありました。
　また、行動提起として、医労連書記長が、統合再編要請の白紙撤回と地域医療の確保・拡充を求める署名活動や、対象病院地域の自治体要請と議会陳情・請願行動や、医師などとの共同を広げていくことなどを提案しました。