■全日赤２０１９年度単組・地方協代表者会議　働き続けられる職場へ　賃金・労働条件闘争を全力でとりくもう

　１０月１４日、全日赤は、中央委員会を開催し賃金交渉および本社提案への対応についての意思決定を予定していましたが、台風１９号が甚大な被害をもたらし、交通事情等で成立要件を満たすことができませんでした。中執で議論し１１月の本社団交で重要な議題を控えているため全国の意見集約や議論の場が必要であると判断し、「単組・地方協代表者会議」に切り替えて開催し、２３単組３９名が参加しました。中央執行委員会を代表し書記長が本社提案に対するたたかい方について提起しました。

賃金・労働条件について

　賃金について「消費増税の影響で院内の職員食堂や駐車場代が値上がりした。賃上げは来年３月実施でなく今年４月実施の追及を」など出されました。また、一時金の最低基準づくりに関して「どのような要求をだすのか、どんな交渉をしていけばいいのか」や「施設業績と言われると、赤字や建替えなどを理由に出さないのでは」など不安や質問がだされました。

年休５日取得義務化の対応について

　本社に２次回答させたことは全国での署名の取り組みによるものですが、２次回答に対し、「夏期特別有給休暇をなくすことに職場は抵抗感がある」「年休取得促進のためには増員が必要」「促進につながるよう本社より指導ができないのか」などの意見がだされ、「試用期間の年休を付与しないことは不利益変更となるので認められない」「本社の考えを変えさせるためにも引き続き、署名に取り組もう」と呼びかけられ、１１月の本社団交で賃上げ署名とあわせて提出することになりました。

同一労働同一賃金について

　特殊勤務手当や深夜手当の支給等は一定の前進回答であると評価するが、住宅手当や扶養手当などの独自要求について引き続き協議を求めることとしました。

組織課題について

　わくわくの日の取り組みや青年部活動への支援などが呼びかけられました。

要求提出は１０月２５日、回答指定日は１１月６日

　単組の要求提出日と争議予告日は、１０月２５日（金）です。回答指定日は１１月６日（水）です。本部本社団交は回答指定日におこないます。各単組は回答指定日までに団体交渉を設定し、単組要求の実現を施設に迫ります。

今後の機関会議について

　本社提案に対する判断は１２月７日（土）に開催する第１回中央委員会でおこないます。中央委員会が成立するように各単組は参加者の確保をお願いします。また、第２回中央委員会は日程（２０２０年２月２日）を１日に短縮して開催を予定し、翌日の３日は組織拡大強化対策会議と本社要請行動を予定します。