■憲法改悪反対、賃金・労働条件改善と組織拡大強化を
全日赤第７４回定期全国大会議案（抜粋）
全日赤第７４回定期全国大会が、７月５日（金）から７日（日）にかけて静岡県・焼津市にて開催されます。各単組へは既に招請状を送付し、議案書も単組の必要部数を送付しますが、ここに大会議案の概要を掲載し、議案討議を呼びかけます。
はじめに
安倍政権は、何時間働いても残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む「働き方改革」一括法を２０１８年通常国会で強行成立させました。一方で、不十分ではあるものの勤務間インターバルの努力義務化・残業時間の上限規制などの労働時間の厳格化や年休の年５日取得義務化など前進面も含んでいます。
２０１８年度の賃金交渉では、当初、本社が昨年に続き「賃上げなし」の姿勢を示しましたが、全日赤の署名やスト配置、中央労働委員会活用の構えなどたたかう姿勢を示すことで、賃上げの年度内実施（２０１９年３月改定）の自主決着を勝ち取りました。
また、福岡（血）単組の無期転換逃れの雇止めとのたたかいは、職場復帰は勝ち取れなかったものの別の施設での雇用確保は勝ち取ることができました。
日赤の経営悪化を理由に本社は「給与等総合見直し」の検討を始めていることも今年の大きな出来事と言えます。
本社提案への対応
本社が言う「見直し」には、人件費抑制を想定した改悪提案が含まれることは容易に想像できます。
全日赤は想定する提案内容に関する「施設賃金実態」調査を継続し、交渉の準備を整えるとともに、本社の「給与等総合見直し」に対するたたかい方は、秋に中央委員会を開催し決定します。
また３月に本社より提案された「年休５日取得義務化への対応」については、本社の協議する意思を確認したので、全日赤は「年休取得促進」の対案も示しながら協議に臨みます。秋の中央委員会で今後の対応は決定します。
人勧準拠・公務員準拠に反対、賃金・一時金での前進を
１９年春闘における世間の賃金交渉結果は、額は低下しているものの昨年に引き続き賃上げ傾向にあります。
全日赤は引き続き「賃上げ必要」の施設内世論を高めるとともに、組合員一人ひとりが確信をもって要求に結集するよう宣伝・学習・点検を強化します。
そのため本部は宣伝用「賃金改善要求ビラ」と職場討議資料「賃金ガイダンス」を用意しながら「賃金明細総点検」活動に取り組みます。併せて７月下旬より本社への一言メッセージ運動に取り組み、８月に予定する団体交渉にて賃上げと重点課題を中心とした賃金改善を勝ち取ります。
最低賃金の取り組み
全労連に結集し地域最賃のたたかいや日本医労連が提起する「全国最賃アクションプラン」での特定最低賃金（産別最賃）の設立に向けた取り組みをおこないます。
年末一時金のたたかい
一時金の下支えと施設交渉権を確保するため、ひきつづき一時金の最低基準づくりを要求しながら、本社追及をおこなうとともに本社見解を活かした単組追及をおこなうこととします。
サービス残業は一掃
法改正により定められた３６協定の上限規制を守らせる運動を締結時および締結後も追及します。
また厚労省が出した「労働時間の適正把握のガイドライン」を活用し、始業前の情報収集や会議・研修が業務であることの確認を迫るとともに、「不適切事例」を用いた指導強化を追及します。
併せて職場では「ガイドライン」の内容を学習しながら時間外手当請求運動を増員闘争と位置づけ取り組みを強化します。
年休取得促進
年休および権利休暇の取得は増員闘争と位置づけ追及を強めます。
引き続き年休に対する「あげる・いただく」の風潮を無くしながら請求運動を展開し年休取得促進を図ります。
良い看護のために増員を
患者・利用者が良い看護を受けることができ、私たちが働き続けることのできる勤務体制を確立するためには増員が不可欠です。そのためにも、各勤務の人数や有給休暇も含めた休日の消化、スタッフの急な休みに対するフォロー体制も含めた職場ごとの必要人数をだし、具体的な増員要求をおこないます。
夜勤改善の実現
夜勤が及ぼす労働者への有害性と同時に、患者・利用者への安全への影響もアピールし、夜勤改善の世論を広げながら、労働条件の改善と労働の質の向上に向けて、「労働時間を週３２時間以内」や「夜勤のための勤務免除など実質的な時間短縮」など夜勤改善と「夜勤回数は月６日（当面８日）」の夜勤協定の締結にむけ奮闘します。
引き続き日本医労連の「夜勤改善・大幅増員署名」に取り組むとともに勤務間隔や交替の方向（正循環・逆循環）、夜勤後の休息にも注目し夜勤点検をおこないます。
とりもどそう看護のこころ
看護とは、「息をする、食べる、眠る、トイレに行く、体をきれいにする」など他人がこれを代行できない営みの援助をすることです。
今こそ、看護の原点に返る必要があります。「患者にとって良い看護とは何か」を追求していきます。看護師に特定行為を強要しないこと等を施設に要求します。また看護師と看護助手の「協働」に向けて業務区分の検討を進めます。
安全で安心できる医療・看護・介護・福祉の実現を
①憲法２５条の形骸化を許さず、社会保障の削減から拡充への転換を迫る運動をすすめます。②医療・介護の保険外しに反対し、患者・利用者の自己負担軽減とあわせ、診療報酬・介護報酬引き上げと処遇改善を求める取り組みを進めます。③医療提供体制の縮小再編成、「地域医療計画」、「医療費適正化計画」などによる実態を無視した病床削減に反対し、住民本位の保健・医療・介護・福祉のネットワークの確立をめざす運動に取り組みます。④国・自治体・公的病院の統廃合・民間移譲に反対し、国の責任による地域医療の拡充をめざす運動に取り組みます。
全日赤の組織をさらに大きく強く発展させよう
２０１６年度からスタートした第６次組織拡大強化３ヵ年計画は２０１９年７月の大会までですが、現在、スタート時の基礎数を割り込む事態となっています。大会にむけて最大限の取り組みを呼びかけます。また第７次組織拡大強化計画は、医労連の動きと連動することを想定し２０２３年７月の第７８回定期全国大会までを期間とした４ヵ年計画とし、大会後に各単組での拡大目標と強化目標の議論をおこない春の中央委員会で「第７次組織拡大強化４ヵ年計画」を決定します。
また全単組を対象として「組織拡大強化対策会議（仮称）」を春の中央委員会と連動して開催し、徹底した意思統一をおこないます。そして例年の地方協版「次世代育成交流会」に代えて組織拡大強化対策会議の翌日に「次世代育成中央研修会（仮称）」を予定します。 |
