■３／２４〜２５
看護対策委員会と労使協議会を開く

　３月２４日〜２５日、全日赤第２回看護問題対策委員会と地方協代表看護師の合同会議を開催し、２５日は本社看護部と労使協議会（１２名参加）をおこないました。

増員と勤務免除で夜勤改善を

　日赤本社は「前年度と比べ実働病床は減少しているが、看護職員４００名増えている」と回答しました。
　夜勤について「平均夜勤時間は今年のデータは全体では６７・３時間で、勤務体制別でも平均は全て７２時間以内である。夜勤できる中堅看護師の負担が増えている。夜勤改善はそれぞれの施設でおこなっているが、夜勤時間１３時間以内と正循環が進んでいない。夜勤専従は推奨している訳ではないが働き方の一つと捉えている」と発言。全日赤は、「施設は７対１などの看護基準で足りているというが、どこの職場でも人が足りず夜勤をする人がいない。増えた実感がない原因を分析すべき。また育短者への夜勤の強要や育短者が時間外労働している実態がある。夜勤負担を軽減するためには人員を増やし夜勤明けの勤務免除などの改善が必要」と追及しました。本社看護部長は「今の育短制度に問題がある。制度の見直しを検討している」と回答しました。

私たちは看護がしたい

　特定行為に係る看護師の研修制度について、本社は「昨年４月より在宅関連の特定行為５区分７行為の研修をスタートし、本社研修施設で５名の研修終了者が生まれた。本社は医師の働き方改革のためではなく、在宅で支えていく看護師の養成をおこなう」と回答。全日赤は「本社のツイッターで院内で活躍する研修終了者をアピールしている。医行為は医師がすべきことで、在宅での活躍をさせるのであれば療養上の世話など本来の看護師の役割をもっと充実していくべき」と追及しました。

　また、職場のパワハラや法律違反の実態（時間外手当を請求させない、「年休をあげられない」と言われるなど）を訴えました。本社は「法律違反があれば指導する」と回答。また、看護助手を募集しても応募がない実態、業務区分や処遇改善を訴え、本社看護部長は「日看協でも看護補助者の業務ガイドラインが出され看護部役員会と通じて下ろした。地域包括が進む中、看護助手の役割も多様化している。看護師が看護助手に指示するときは看護師に責任があることを認識しておこなうべき」と答えました。