■２／１７、１８
本社福祉課労使協議会
地域ニーズで事業を展開　子ども達のために増員必要

　２月１７〜１８日、２０１８年度第２回福祉対策委員会を開催し、併せて、１８日午後からは本社福祉課との労使協議会をおこない、３単組本部含め８名が参加しました。委員会では各職場の状況を出し合い、本社福祉課との労使協議会での議題の整理をおこないました。
　本社福祉課との労使協議会では、本社は「認定こども園など、措置から外れるが地域からのニーズがあれば日赤がおこなう」と。また、新しい社会的新ビジョンについて本社は「里親率を上げていく国の動きにも注視しているが、具体的な内容は出ていない。乳児院の専門性を追求していく中で、業務内容の変更は仕方が無い」と回答しました。
　また、全日赤は「職員の研修費でなく、バス遠足や温泉旅行など子ども達へ還元できるような交付金にしてほしい」との要望に対し、本社は、「今年度も、直接処遇の職員の研修費に各施設１０万円、施設間の交流研修に各施設１０万円の交付金を設定している。現場から意見を出して施設で子どもの行事の予算化をしてほしい」と回答しました。
　また、子どもがお昼寝している間などの休憩時間に記録や職場会議、小委員会をおこなっている実態や、個人の能力の問題とされ時間外手当を請求しづらい実態などを出し福祉施設の特性を考慮した業務改善や時間管理をおこなってほしいことを求め、また、年休５日義務化される中で今取れているスタッフの年休取得が制限されるのではないかとの危惧や、特に非正規職員を募集しても集まらない実態も出し、子ども達がないがしろにされないようにするためにも増員が必要であることを訴えました。
　また、職場のパワハラやモラハラ実態も訴えました。