■賃金の不足感、賃上げ要求変わらず
２０１９年
春闘要求アンケート

　２０１９年春闘での要求アンケートは、１７単組１３８６名分を集約しました。職場の不満では、昨年同様「賃金安い」がトップとなり、要求の不足感も要求額もともに昨年と同様の結果を示しています。

賃金が安いがトップ

　職場の不満に関する問のトップ３は昨年と変わらず１位が「賃金が安い」（１６・６％）で一番多く、次いで「人員が少ない」（１５・２％）で、三番目が「休みが取れない」（１２・７％）となりました。
　昨年比では、トップの「賃金が安い」が昨年より１・１ポイント減少し、「人員少ない」は昨年より0･1ポイント増加しました。
　そのほか昨年より割合が増えたのは、（３）「成果能力主義が強まった」と、（２）「一時金少ない」と、（１３）「医療看護の内容悪い」が０・２ポイント増、（１０）「退職金が少ない」と、（１５）「人間関係が悪い」と、（２０）「パワハラ・セクハラ」が０・１ポイント増です。
　逆に昨年より割合が減ったのは、（５）「時間外が多い」０・７ポイント減、（３）「仕事がきつい」と、（４）「労働時間が長い」と、（１４）「教育制度が悪い」がともに０・３ポイント減、（７）「夜勤多い」が０・２ポイント減、（１２）「母性保護なし」０・１ポイント減となっています。
昨年の賃上げも４月遡及でなかった事で賃金に対する不満が強まったと思われます。

６０歳代「苦しい」生活実態

　生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人は、昨年より１・３ポイント減少しましたが、４１・４％となりました。
　年齢別で見ると「苦しい」と答える割合が、６０歳代が一番多く６５％と、４０歳代の４５・９％、５０歳代の４６・５％とともに高割合になっています。
　また収入が「増えた」は若年層ほど高くなっていますが、どの年代でもトップ回答は「変わらない」で全て半数を超えており、４０歳代では６６・４％となっています。全体でも「変わらない」の割合が２ポイント減ったものの５７・９％となっています。
　連続のベースアップではあったものの保険料など年々増額されており、収入が増えた実感がないのが実態です。
　また、高年齢層の賃上げ率は低く、現給保障が続いている年代はベアがあっても賃上げになっていない状況を反映しています。

住宅費・学費が負担

　生活実感から負担に感じているものは、全体で「住宅費」(２１・８％）が一番多く、次いで、（７）「学費」（２１・４％）、（９）「社会保障」（２０・１％）（２）「食費」（１５・６％）となっています。
　年齢別で見て１０％以上あるものは、２０歳代で（２）「住居費」（９）「社会保障」（１）「食費」（５）「交通費」（８）「奨学金」、３０歳代で（２）「住居費」（９）「社会保障」（７）「学費」（１）「食費」、４０歳代で（７）「学費」（２）「住居費」（９）「社会保障」（１）「食費」、５０歳代で（７）「学費」（９）「社会保障」（２）「住居費」（１）「食費」となっています。
　就学児を養育していると考えられる４０歳代以上では、支出は増加するが収入が増えず生活が苦しくなっていると考えられます。

不足感４万以上

　「賃金の不足感」では昨年より平均１０２１円減少し、4万5513円となり、賃上げ要求額も昨年より７７２円減少し、平均２万７１１８円となりました。
　要求額の平均は、多少変動があるものの昨年と同じ不足額４万円台、要求額３万弱の数字となりました。
　要求額は切り上げて誰でも２万８千円の賃上げを要求し、併せて日赤の賃金体系が医労連の要求から見て下回ることから、体系是正含め４万円を要求としました。

「とても疲れてる」増加

　身体の疲れに関しては、昨年同様「とても疲れてる」「やや疲れてる」を合わせて９割以上（９７％）が「疲れている」と答えて昨年と同等ですが、「とても疲れている」が９・１ポイント増加している状況です。

残業時間は減少傾向、しかし、残業無くならず

　時間外労働の平均時間は、１２時間５６分と昨年より約１１分減少していますが残業は無くならない状況が続いています。また残業時間の設問に対する有効回答１３３７名のうち１４名（１％）が５０時間以上の残業をしていると答え、過労死ラインである８０時間超えは３名(０・２％)もいました。
　またサービス残業も平均４時間１４分で昨年より４９分減少していますが、１０時間までのサービス残業は増加しています。平均のサービス残業時間を平均残業時間で割った「サービス残業率」は３２・７％と昨年より３・９ポイント改善されていますが、月４時間１４分のサービス残業を賃金に換算すると日赤全体の平均俸給額から計算して月額約１万６７円、日赤全体で約６・５億円にもなります。

時間外手当請求しづらい

　時間外手当を請求しできなかったなことがあるかの質問に対して「よくある」「たまにある」を合わせて８１・７％が「できなかったことがある」と答え、昨年よりは６・４ポイント増加しており、依然として約８割の人が「請求できない」状況です。その理由で一番多いのは、昨年と同様に「周りがみんなしていない」で昨年よりも０・４ポイント減少していますが４１・２％で、次いで「自分の能力の問題」３１・６％でした。
　また時間外請求しない時間帯として、始業前の約５割、休憩時間帯では約４割が請求しないことが「よくある」と答えています。加えて「時間外手当が支払われる事例」で、看護職では「看護記録」が８６・７％、「医師の指示受け」８０・５％、「看護計画」７４・１％、「申し送り」７１・６％、「退院・転院サマリー」６７・６％と回答者の過半数を超えていますが、全職種で「支払われない事例」は、始業時間前の情報収集や機械準備が４割を超えています。
　黙示の指示や休憩の取らせ方、何が労働時間になるのかについても追及する必要があります。

年休取得「５日」が義務化　３割が「まったくない」

年休取得日数は増加

　年休の取得平均日数は昨年より０・８日増加し平均８･６日となっていますが、５日以下の取得が２７％となっており「年休5日義務化」に抵触している実態です。
　年齢別では、若年層ほど取得日数は低くい傾向があり、職種別では回答者数の少ない医師・介護職・保育を除くと事務職が取得日数は一番少なく、次いで医療技術者、看護師、技術業務職となっています。
　年休を請求したことがあるかの質問に対して、無回答を除くと「まったくない」と答えたのが、昨年よりも６・７ポイント減少していますが約３割でした。
　請求しない理由では、「みんなが請求しない」と「職場に迷惑がかかる」が昨年と変わりなく約３割で、「休み希望するので年休請求しない」が２割強となっています。請求しやすい雰囲気をみんなで作り、施設に「人手が足りない」ことを報せながら、増員を勝ち取ることで迷惑もかからなくなる考え方「年休請求は増員闘争」を広げる必要があります。

安保法制・憲法９条改悪「わからない」

　全日赤独自の設問で「安保法制（戦争法）は憲法違反と思うか」に対して、「憲法違反である」と答えたのは、回答者中３２・３％（昨年３４・３％、一昨年３７％）と減少、「わからない」が５７・７％（昨年５４・７％、一昨年５２・４％）と上昇傾向で、無回答も全体の約３７％となっています。
　また、憲法９条の「改正」についても同様に無回答と「分からない」を合わせると約７割が関心を寄せていないことになります。職場での宣伝・議論不足が浮き彫りになっており、引き続き安保法制（戦争法）廃止と憲法改悪反対の運動を広げる必要があります。

ハラスメント増加

　ハラスメントの設問で「よくある」「たまにある」を合わせて「職場・施設にハラスメントがある」と答えたのが６０・５％（昨年５８・４％、一昨年５４・５％）と増加傾向にあります。本社のハラスメント防止ハンドブックが発表された年は減少しましたが、依然としてハラスメントがあり、さらなる防止策が必要です。
　パワハラの種類では、「無視・冷淡な態度」が一番多く、次いで「嫌悪感など心理的追い込み」「何度も一方的にミスを非難」と続いています。また３７・９％がどこに相談すればよいかわからないと答え、約３割が「院内の指定した窓口」としています。