■忌服改定の協定調印　非正規も正規と同様に

　２０１７年の交渉のなかで、本社から臨時・嘱託・パート職員の忌引きについて正規職員と同様にする方向で検討したいとの回答を受け、２０１８年２月に開催した中央委員会で、状況を報告し正職員の協定と就業規則を揃える方向で本社との協議を進めることを本部は提案し方針化しました。そして中央執行委員会での議論を経て、賃金専門委員会での意見も取り入れながら全日赤の統合案を本社に提出し、協議を進めてきました。
　８月３１日の団体交渉にて、本社から「非正規職員の忌引きについて正規と同等の取り扱いとする。ただし、雇用されて６ヵ月以下、週労働日が２日以下は対象外とする。また、血族に準ずる取り扱いをする姻族に関しては『生計を一にする』を『同居または生計を一にする』とする。実施時期は、平成３１（２０１９）年４月１日とする」との回答がありました。
　本社回答は、全日赤の改定案には、ほど遠い内容と言わざるを得ませんが、正職員を含め「血族に準ずる取り扱いをする姻族に関しては『生計を一にする』を『同居または生計を一にする』とする」との前進回答を引き出すことができたものです。正職員のその他の忌引きは今までの協定から引き下げられることになりますが、事前の調査でもほとんどの単組が「就業規則」で取り扱っている現状でもあり、非正規職員の忌引き改善を早期に実施させるために、合意し協定化することを１０月２２日の団交で表明しました。
　また、交渉議事録にて「単組施設間での取り扱いを引き下げるものではない」趣旨の確認をするよう求めましたが、本社が、「単組施設間の取り扱いは、本部本社間での協定により書き換わるものである」との認識を主張したため合意に至りませんでした。しかし忌引き以外の特別有給休暇を含め嘱託・臨時・パート職員の労働条件は施設で決めるものであることは本社も認めているものです。