■福祉施設代表者会議を開催　労基法違反の実態あげ、改善求めよう

　６月３日、福祉施設代表者会議が開催され、各単組の状況を報告し、大会議案や統一要求書、次回の委員会日程を話し合いました。３日午後から４日には、医労連「児童・障害福祉労組全国学習交流集会」および厚労省交渉が開催され、３単組５名（全体では２４名）が参加しました。
　医労連「児童・障害福祉労組集会」での記念講演は、社会福祉法人二葉保育園の常務理事が「児童福祉をめぐる課題と労働組合への期待〜新しい社会的養育ビジョンの動きを中心として」と題し、政府が推し進めようとしている政策の中身、問題点、そして障害福祉に及ぼす懸念される影響、そして「子ども達を守る前に職員を守る体制を作るべき」と労働組合に期待することをお話いただきました。その後の分科会は「児童」と「障害」に分かれ、職場状況や職場の問題を出し合い、厚労省交渉での要請項目などの意思統一をおこないました。
　４日の厚労省交渉では、処遇改善交付金が、規定の定期昇給に当てられていることや、人を雇うためと労働者に配分されていない実態に対し、厚労省担当者は「処遇改善交付金が労働者に直接手渡されないことは趣旨から外れる。自治体に確認する」と回答しました。また、保育士を募集しても応募がない状況、ひとり夜勤で休憩もとれないことや、休憩時間もＰＨＳを持たされすぐ駆けつける仕組みになっていること、当直（宿直）勤務が週２〜３回あり労基法違反であることなど実態をあげ、改善を求めました。