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　この数年、世論が変わってきていると実感する▼米映画界の重鎮のセクハラに端を発し拡散した＃ＭＥ　ＴＯＯ運動、男性ジャーナリストからの性的暴行を実名で告発した伊藤詩織さん、財務省官僚によるセクハラ被害の告発と処分▼近年、組合にもハラスメントの相談は増えている。ハラスメントは被害者に立証責任が課せられる裁判では困難だとされてきた。前述した一連の加害者は多数の証言や物的証拠もある中でも全員が「否定」をしている。組合が関わったケースでも証拠の有無関係なく加害者は誰ひとりとして認めなかった。このことが被害者を苦しめ泣き寝入りを余儀なくする▼まずハラスメント被害は被害者の回復と保護が必要だ。被害者は「自身が悪い」と自責の念を持つ場合も多い。組合だけは「被害者は悪くない」「被害者を守る事を優先する」ことに立脚した上で解決するための対応をする事が大切だ▼財務省官僚のセクハラ事件は「被害者が名乗り出ないとセクハラ認定出来ない」という財務省の考えは被害者保護に反し２次被害を生むと社会的批判が出た。批判を受けた財務省は本人が認めない中でも処分を下した。今までには無かったことだ。このことに希望があると強く確信し組合の取り組み強化を呼びかけたい。　（Ｙｍ）