■２／１８〜１９　本社福祉課労使協議会地域ニーズで事業を展開

　２月１８〜１９日、２０１７年度第２回福祉対策委員会を開催し、併せて、２０日午後からは本社福祉課との労使協議会をおこない、３単組本部含め８名が参加しました。
　委員会では各職場の状況を出し合い、本社福祉課との労使協議会での議題の整理をおこないました。
　本社福祉課との労使協議会では、認定子ども園への移行について本社は「日赤の保育園は地域のニーズに沿って事業をおこなっている。釧路さかえは、認定こども園の要素を入れていき園児を確保していきたい。現在、申請にむけ動いている」と答えました。
　また、新しい社会的養育ビジョンについて本社は「新しい乳児院の課題について、目標値の設定はあるが、それ以上の具体策はない。国の新ビジョンをみると乳児院への役割をもっとひろげていく方向は見えるが、具体的にどうするのか、国の動きが見えてこない」と回答しました。新ビジョンの審議委員のいる長野県の動きについて説明し、職員に不安が広がっている実態を訴えました。
　また、本社からの交付金については２０１７年度と同様に研修目的で実施することを確認しましたが、研修に重きが置かれ、日中人手が少なくなり保育がおざなりになってしまうのではとの率直な思いを伝えました。
　また時間外労働、パワハラ、施設の設備などの職場実態も訴えました。