■３／６〜７　国会議員要請中央行動と給食部門交流集会を開く

　３月６日〜７日、医労連「国会議員要請中央行動」に参加した全日赤の管理栄養士と調理師が集って、昨年に引き続き「給食部門交流集会」を開催しました。
　中央行動には本部含め７単組１４名が参加。議員要請行動後、栄養士、調理師、本部担当者は全日赤本部会議室に移動し、交流集会から参加した組合員も合わせて、給食交流集会には４単組６名が参加しました。
　給食集会では、各単組の状況や取り組みについての報告をおこないました。
　募集する非正規職員の賃金など、処遇の劣悪さは依然として継続しており就職希望者がいない、就職しても長続きしないという実態も報告され、対策が求められています。
　給食対策委員会の今後の行動についても話し合われました。委員の中で順番を決め、定期的にニュースを発行する方針を固めました。
　また、参加した調理師メンバーから管理栄養士の仕事内容について知りたいとの要望に応え、１８年度の全国交流集会は１０月１３日（土）〜１４日（日）を予定し、管理栄養士の仕事内容ついて学習することとし、あわせて４月より患者負担が４６０円に引き上げられることもふまえ給食の保険点数についても学習することになりました。
　２日目は、「労契法第１８条を活かして雇い止め不安を解消しよう」と題して学習をおこないました。
　４月から施行される無期労働契約の転換（労契法１８条）の対象となる職員が、相談をきっかけに組合加入したことも記憶に新しいですが、非正規職員のみではなく、労働者全体で共有すべき問題が数多くあります。
　特に問題な点は、本社が嘱託・臨時・パートタイマー就業規則を、労契法を施行する形で改正したものの、無期転換を回避するために雇い止めを通告したり、更新に上限を設けたりする施設が日赤の中でも出てきていることです。これに対しては、法律をしっかりつかみ施設側に順法を迫って撤回させることが大事です。この点を中心に学習しました。