■２０１７年度賃金交渉
年度内賃上げで妥結・調印

　２０１７年度賃金交渉において、全日赤は中央労働委員会のあっせん作業を経て、「賃上げなし」の本社回答を一定押し戻し、１２月２０日の団交で「２０１８年３月から平均８５７円（０・２１％）の賃上げを実施する」との回答を引き出しました。全日赤中央闘争委員会の責任において妥結を決定し、本社へは１月９日に通告し、賃金協定の調印をしました。

交渉経過について

　 ２０１７年度の賃金交渉は、春闘段階で「連合のベア２％以上の要求」や「経団連が４年連続で会員企業に対して積極的な賃上げを呼びかけていく方針」「政府が強く賃上げを要請していることから昨年を下回る可能性はあるが４年連続でのベースアップが予測される」などの報道がなされるなかで始まりました。全日赤は、本俸一律２万５千円（体系是正を合わせて４万円以上）の賃上げ要求をはじめとする春闘統一要求書を２月２８日（火）に提出し、回答指定日の３月１５日（水）に本社団交をおこない、回答を求めました。

本社、経営悪化強調

　 本社は例年になく初回団交より「日赤の決算見込みは史上最大幅の赤字となりそうで、非常に厳しい状況」と経営状況の悪化を強調してきました。さらに４月２７日（木）の団交でも「昨年度の決算状況および春闘動向の様子を見る」「日赤全体の経営状況が悪化していることを説明したい」と今までになかった「経営説明団交」の開催を求めるなど、賃上げの情勢を無視する態度に変質してきました。
　６月１２日（月）に開催した「経営説明団交」では、きわめて厳しい経営状況であることが伝えられるとともに、経営健全化に向けての計画では、賃金抑制・労働強化に繋がりかねない内容を含んでいました。また、資料は配布せず、パワーポイントでの説明であり、質問には答えるものの全日赤の要求や意見に対しては「今日は説明のみで交渉は別の場で」と不誠実な対応でした。

大会で中労委活用も視野に

　 さらに、決算説明の人件費に関して「国立病院機構と旧健保病院は厳しくないようだ」との発言があり、２０１６年度の賃金改定において国立病院機構では２０１７年４月実施、ＪＣＨＯ（旧健保病院）では２０１７年１月実施であったことから、日赤でも２０１７年度の賃金改定に関して実施時期を遅らせる可能性がうかがえるものでした。全日赤は、７月の定期大会において、こうした本社の対応を分析し、２度目の「賃上げ署名」の実施と、その後のたたかいの状況によっては中労委活用も視野に入れて進めることを決定しました。

本社、ベア人勧に倣わず「賃上げなし」の回答

　 その後８月８日（火）に４年連続の引上げとなる人事院勧告が出され、例年、本社が回答をおこなう８月３１日（木）の団交においても、今年は「例年指標としている人事院の民間給与実態調査や経団連などの春闘回答をみても賃上げ方向であることは認識している。本社の財政状況を鑑みて、これまでとはちがう判断が必要であると考えている」と本社は回答を引き延ばしました。１１月９日（木）の団交で、本社は「２０１７年度賃上げは大変厳しい状況である」と賃上げなしの回答をおこなったため、全日赤は中央労働委員会へのあっせん申請をおこなうことを通告し団交を終えて、１１月１０日（金）にあっせん申請をおこないました。

中労委で「賃上げ」を勝ち取る

　 １２月５日（火）にあっせん作業がおこなわれ、中央労働委員会より「平成２９年度の賃金改定は、労使が合意に至った考え方によることとし実施時期は平成３０年３月１日とすること」の「あっせん案」が提示されました。全日赤は「本社が団交で『賃上げしない』姿勢だったのものを、賃上げを年度内におこなうことについては一定評価できる。不満ではあるが『あっせん不調』は望まない」とあっせん案を受諾することを表明しました。
１２月２０日（水）に本社団交を再開し、本社はあっせん案に基づき賃上げ回答をおこない、全日赤は中央闘争委員会の責任において妥結を決定し、本社へは１月９日（火）に通告しました｡

４年連続ベア、年度内実施

　 俸給表の引き上げは、初任給・若年層に手厚く（１０００円、医療職（一）と医療職（三）は１２００円、福祉職は１１００円）、４０歳前後から４００円の引き上げとなるものですが、医療職（一）表の６級と一般職（一）表の一級上位号俸（１０５号俸以上）では、引き上げゼロの号俸もあります。日赤職員６万４５３９人に当てはめた平均改定額は、改定率平均７８０円（０・２１％）のベースアップとなっています。諸手当込みで８５７円（０・２３％）、定期昇給込みで６０２２円（１・６３％）の改定となります。実施時期は、４月遡及はせず２０１８年３月からとなります。
　諸手当の改定では、医師確保手当の定額部分の支給限度を現行より５００円引き上げ４１万４３００円となります。

時間管理での前向き回答引き出す

　 また、労働時間管理の課題について全日赤は「２００９年１０月５日付けの覚書に基づき、時間管理について労使で協議を重ねてきた。ハラスメントハンドブックのように時間管理における不適切な事例等を紹介するなど現場の労働時間管理が適切におこなわれるよう徹底してほしい｣と要求｡本社は「従来通り、社側としても周知徹底に努めていきたい。内容も踏まえて協議を重ねていく｣と回答し､全日赤は「現在の到達点で交渉議事録を交わしたい」との要求に本社は了承しました。また、その他の賃金改善の課題、非正規職員の忌引きの課題、夜勤改善の課題などの前進回答はなく、継続交渉としました。