■２０１８春闘方針
中村書記長に一問一答
憲法を守り、生活できる賃金と労働条件を勝ちとる春闘

　春闘の要求とたたかい方を決定するため、全日赤２０１７年度第１回中央委員会が２月３日（土）から４日（日）にかけて開催されます。昨年末にストを背景にして要求を前進させたたたかいを教訓としながら、２０１８年春闘のたたかい方を決定します。今春闘のたたかい方について書記長に聞きました。

春闘情勢はどうなっていますか？

　昨年秋の報道によると、連合は「２０１８年の春闘に向けての基本構想について、ベースアップ幅を『２％程度を基準』とし、定期昇給の２％とあわせ『賃上げ要求水準を４％程度』とする方針を決めた」とあります。
　また「２０１８年の春闘をめぐっては、安倍首相が『３％』の賃上げを経団連に要請しました。経団連会長も『賃上げの勢いを続けていく必要がある』と前向きな構えを見せ５年連続の賃上げを呼び掛け、ベースアップと定期昇給を合わせて月給の３％引き上げを検討するよう企業に求める」と報道されています。

春闘をどうたたかいますか？

　本社は、２０１７年度の賃上げを２０１８年３月からとするなど人勧とは違う動きを見せていますが、基本方針は変わっておらず、本社は「世間並み」を主張しますので、まず世間の賃上げ情勢を押し上げます。そのために最低賃金の引き上げを重点とし取り組みを強化します。
　「アベノミクス」の経済政策で、日本経済の行き詰まりはさらに鮮明となっています。労働者の実質賃金（働く人が受け取る賃金から物価の影響を除いたもので、実際上の購買力に換算した場合の賃金）は連続して低下・停滞し消費支出の減少が続き、消費税増税負担や社会保険料など負担増で、可処分所得は連続して減少しています。今春闘では、アベノミクスの継続を直ちにやめさせ、内部留保の還元を含めた富の再配分機能を強化して格差と貧困をなくし、すべての労働者の賃金改善と良質な雇用の確保で、国民本位の景気回復を図ることが求められています。
　次に、医療や福祉で働く労働者が世間並みの賃上げをおこなえば施設が成り立たなくなる現状を世間に訴え、政府の政策を軍備拡張ではなく社会保障充実へと転換させます。
　２０１８年度予算案の防衛費は、前年度当初比1･３％増の５兆１９１１億円となり、４年連続して過去最高を更新している一方で、社会保障費の予算全を前年度からの伸びを約５０００億円に抑えるため、薬の公定価格の引き下げや、生活保護費の削減などを進めています。こうした実態を知らせながら、患者・施設利用者を含め広く国民と連帯し政治を変えていきます。
　そうした中で、日赤本社に対しては、人事院勧告打破の方針をより一層押し出し、真の世間並みの賃上げを自主的におこなうよう追及し、春期決着を目指します。

展望はありますか？

　昨年末での一時金闘争では、今までの本社通知による本社統制がより一層緩むなかで、一時金のバラツキが目立ち、上積みを勝ち取ったのが２５単組と増加しました。
　たたかえば必ず要求は前進します。たたかうためには日頃の鍛錬が必要であり、労働組合で言うと日常活動や教宣活動を通じて組合員の団結を固めることです。また同時に理論武装も必要です。法律的な知識や情勢および労働組合についての学習をしておけば交渉も有利に進められます。いざストライキでたたかおうとみんなが決意してもストライキのやり方が分からなければたたかえません。そうした労働組合の原点に立ち返った学習と徹底した職場討議を重視した春闘を展開し、たたかう労働組合の体力をつければ展望は開けます。

どうやって団結を強めますか？

　労働組合は、要求で団結する組織です。要求討議を徹底しておこないます。まず組合員の要求を聞き取り、その要求が組合全体の要求となるか討議するとともに、どうすれば要求実現ができるかたたかい方を含めて意思統一を固めます。
　賃上げ要求額については、「生計費原則」に則った議論を進めながら、２０１７年要求アンケートの集約結果と日本医労連の賃上げ要求（４万円要求）を参考にしながら賃金専門委員会の議論を経て中央委員会で提案します。経営者によっては「４万円賃上げなんて常識がない」などと非難する言い方をする人もいますが、組合の弱体化を狙ったものであれば不当労働行為にあたります。毅然として反論する必要がありますが、要求の根拠をしつかりと議論しておけば団結を崩されることはありません。

政治的課題は馴染まないと思いますが？

　そんなことは決してありません。生活や働き方は政治と切り離せないものです。消費税増税で生活が苦しくなるのも政治に関係することですし、消費税を無くしてほしいと要求することは政治的課題です。たしかに使用者に政治的課題を要求しても解決できませんが、「一緒に声を上げてほしい」との要求に対しては回答できます。そもそも労働基準法では１日８時間労働が原則です。しかし医療現場では２交替制による長時間夜勤や長日勤など長時間勤務が横行しています。これも変形労働時間制の導入など労基法の改悪があったからです。夜勤改善・大幅増員の署名を集めて国会に提出し夜間労働の規制を政治に求めます。
　安部首相は、戦争できる国作りに向け、民主主義をないがしろにし「安保法制（戦争法）」や「テロ等準備罪（共謀罪）」を強行可決しました。こうした政治情勢を報せながら、職場から「政治を変えよう」との議論ができるようにしなければなりません。

憲法「改正」は必要？

　安倍首相は「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と改憲原案を早期に国会に提示する意思を示しました。早ければ今年の後半に発議し、国民投票に入るという構想もあります。
　実情に即して「改正」するべきと主張しているようですが、そもそも憲法とは時の権力者の横暴を抑制するためのものであり、解釈を変えて憲法違反を繰り返してきた実情に合わせることは、民主主義の破壊につながります。組合として早急に学習を強め、憲法改悪阻止の意思統一を固める必要があります。

職場は忙しすぎて集まれません

　あきらめたら終わりです。その忙しい状況を改善するためにも労働組合として要求し改善を勝ち取る必要があります。
　組合役員は創意工夫をこらして話し合いの場（カレーの集い・給与明細の見方勉強会など）を設けます。組合員１人ひとりも少し努力し、話し合いに参加し自分の意見や要求を語りあいます。忙しすぎて情報が途絶えると賃金や労働条件での間違いがあっても気づかなくなります。
　今春闘では、サービス・不払い残業一掃の取組みを一層強化します。また俸給の格付け違いや手当支給の間違いなどがないかどうか点検を強めます。労働基準法や賃金協定のルールに従って支払うべき賃金はきっちりと支払わせます。また嘱託・臨時・パート職員の賃金労働条件改善にも取り組みます。

組合を大きくするための取り組みは？

　要求を実現させるために、組合が大きく強くなる必要があります。そのことを全単組・全組合員が認識し組織拡大の取り組みに参加するようにします。秋の「わくわくの日」を皮切りに、組織拡大が漸進しています。春闘では３月１５日を春の「わくわくの日」と位置づけ全国一斉に組織拡大に取り組みます。また新採用者への働きかけも早い時期から準備をすすめ、１００％加入をめざし奮闘します。７月の定期大会までに第６次３ヵ年計画の２年度目標（７千３百名復活）をやりとげます。